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12:43:49
共同通信によりますと
『経済協力開発機構(OECD)は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20~26%への引き上げが将来的に必要になると試算。日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。

OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8%から10%への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。』
とのことです。

秋の税率10%への引き上げでさえ、景気落ち込みを予想しているにもかかわらず、税率をそこまで上げれば、ただでさえ実質所得が減少している昨今、景気が壊滅的なダメージを受けることも予想されます。
”行くも地獄、戻るも地獄”となってきたのかもしれません。

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12:19:04
AI×人口減少

中原圭介氏の著書『AI×人口減少』を読みましたので、まとめを記載しておこうと思います。副題に「これから日本で何が起こるのか」とありますように、今後の日本に警鐘を鳴らしている本でもあります。

日本では今後の大きな流れとして、「AIによる自動化」という10年〜20年単位の中期的な並と、「少子化による人口減少」という70年〜100年単位の長期的な波の2つが押し寄せようとしているとしています。
「AIによる自動化」は今のところ、生産性を引き上げるのに加えて、人手不足を解消する手段として歓迎されていますが、AIの爆発的な普及がもたらす雇用への悪影響が軽視されていると警告しています。

そのため、早くも2020年半ばには、人余りが顕著になるのではと懸念し、これに多くの国民が気づいていないのでは・・と述べています。そのため、現在の人手不足の深刻さから、AIの脅威に鈍感になっているなかで、雇用危機への政府の対応は後手に回っていくだろうとしています。

一方、「少子化による人口減少」はじわじわとゆっくりと進行していくため、国民は目先の痛みを感じることができずに、人口減少を聞きとして意識できていません。「深刻で静かなる危機」と呼ぶべき人口減少は、変化があまりに緩慢であるために、国民がそれに慣れてしまい、政府も対応を先送りするとも述べています。

出生率が全国一低い東京が人口を維持できているのは、地方から若い人が流入し続けてきたためですが、これからは地方に代わって東京の老いが急速に進むことになります。東京の高齢化は消費の強い下押し圧力となると予想しています。

『さらに、今後、自動車といった高額消費財はもちろんのこと、バイクや自動車、衣服、バッグ・カバンなど、多くのモノがシェア(共有)される経済が広まっていく流れのなかでは、モノの生産と消費が縮小していかざるをえず、所得や消費にも下押し圧力がかかっていくのはやむをえません。』

『高齢化の進行、所得の減少、シェア経済の普及、消費の減少の4つの動きは、相互にマイナスの作用を及ぼし合い、経済成長率が今よりもいっそう伸び悩むことになるでしょう。少子高齢化が進む時代ではおそらく、1%未満の成長率が新しい常識となっているのではないでしょうか。』



08:56:20
マリオット

昨年SPGと統合されたMarriott Bonvoyポイントですが、ポイントセールを開催しているようです。今回は(通常料金の)25%割引(5,000ポイント以上)で購入できると表記されていますので、SPGポイントセールの時の割引率よりも悪くなっています。そのため、自分はどうしようかな?という感じです。

購入希望の方は下記のリンクからどうぞ
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12:48:37
本日、中原圭介氏の講演会を聴いてきました。

米国経済ですが、大型減税と金融引き締め凍結で、2020年くらいまで景気後退は避けられそうとのことです。ただ、これが本当に良いことではないのは、通常の景気後退ではなく、大不況となる可能性が出てきたと述べていました。

上記の米国の状況に加え、中国の民間債務が対GDP比210%(政府も入れると260%)と大きくなっています。中国は構造改革か、バブル崩壊か、の二択しかなかったのですが、米国との貿易戦争で前者の選択ができなくなり、債務が増大しています。

そのため、世界経済は2020年~2021年までは何とか持ちこたえるでしょうけれど、債務の拡大が止まらず、リーマン級に近い大不況になることが予想されるとのことでした。

今後は株価が下落するでしょうから、株式を買う(ロング)のは控えた方が良さそうだとも紹介していました。22,000~23,000円でショートで行くのはありで、20,500円あたりを下回ったら利確ということが良さそうです。

NYダウも90%程度は下落する方向と予測していました。いまは現物株は避けた方が賢明とのことでした。大暴落をしたらETFなどを買い、年利30%程度で利確をするという戦略を推奨していました。

ただ、当面は見送りで、暴落待ちという戦略が良いと思います。


12:38:40
日経新聞によりますと
『「冒険投資家」として有名なジム・ロジャーズ氏は日本経済新聞のインタビューに応じ、「中国の企業破綻が世界的な債務危機のきっかけになりかねない」などと述べた。「日本株はすべて売却」し、「朝鮮半島で投資機会を探している」とも語った。

――世界的な債務の膨張が危機を招くと主張されています。現在の考えを教えてください。
「リーマン・ショックから10年がたつ。その間、米国経済は右肩上がりで成長してきたが、それもいつかは終わると考えるのが現実的だ」「次の経済危機はリーマン・ショックを上回る史上最悪のものとなるだろう。08年以降、債務を膨らませすぎたためだ。米国の債務は数兆ドルという天文学的な規模だ」

――何が危機のきっかけになり得ますか。
「中国での想定外の企業や地方自治体などの破綻が火種となるだろう。中国ではこの5年、10年に債務が膨張した。足元では債務削減を進めているが、その影響で景気は減速し、世界経済も停滞に陥る」

――日本についてはどうみていますか。
「日本株は7、8年保有してきたが、昨年秋に全て売った。株も通貨も、日本関連の資産は何も持っていない。人口減少という構造的な経済減速の要因に加え、日銀が大量のお金を刷り続け、日本株や国債を買い支えているのも売りの理由だ」』

と述べています。

経済評論家の中原圭介氏は2020年までに米国は景気後退に入ると予測しており、ジム・ロジャース氏は、いつ経済危機が来てもおかしくないと述べています。
このような予測を頭に入れて、投資行動をして頂ければ嬉しいです。


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プロフィール

じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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