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12:29:00
楽天証券から、バンガード(Vanguard)ETFの手数料(経費率)が下がったと案内がありました。
バンガード・S&P500 ETF(VOO)では、0.04%→0.03%に、バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)では、0.1%→0.09%となっています。

なお、経費率とは、「ファンドの平均資産残高に対する、運用その他の経費の比率(%)です。原則として毎年決算日に見直され、変動します」とのことです。

自分は、株式投資はETF中心が良いと思っており、その中でもなるべくコストが安価なものが有利だとの認識です。

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09:00:00
令和元年を迎えご挨拶を差し上げたいと思います。
今週、いよいよ令和時代がスタートしました。

平成時代を少し振り返ってみたいと思います。
平成元年(1989年)に日経平均株価は、過去最高額の38,957円を記録しました。一方で、平成21年(2009年)には、リーマンショックを起点とする世界的株価下落の影響で、バブル後最安値6,994円となりました。そして、平成最後の4月30日には、22,258円で終了しました。
このように株価だけを見てきても、もの凄い動きをしてきました。

さらに、来年には東京オリンピックを迎えます。
ただし、これを機に日本の経済が復活するかといえば、自分の考えは逆で、さらに凋落傾向になるのでは・・と危惧しています。

その背景には、財政問題、消費税の増税、年金問題、少子高齢化社会、総人口の減少があると見ています。現在は、過去にない金融緩和で、長短金利を0%程度に抑えていますが、この状態は長くは続けられないと思います。

金融緩和の出口戦略をどうするのか?注意深く見守りつつ、対策を取っていく必要があると考えております。


12:43:49
共同通信によりますと
『経済協力開発機構(OECD)は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20~26%への引き上げが将来的に必要になると試算。日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。

OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8%から10%への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。』
とのことです。

秋の税率10%への引き上げでさえ、景気落ち込みを予想しているにもかかわらず、税率をそこまで上げれば、ただでさえ実質所得が減少している昨今、景気が壊滅的なダメージを受けることも予想されます。
”行くも地獄、戻るも地獄”となってきたのかもしれません。


12:19:04
AI×人口減少

中原圭介氏の著書『AI×人口減少』を読みましたので、まとめを記載しておこうと思います。副題に「これから日本で何が起こるのか」とありますように、今後の日本に警鐘を鳴らしている本でもあります。

日本では今後の大きな流れとして、「AIによる自動化」という10年〜20年単位の中期的な並と、「少子化による人口減少」という70年〜100年単位の長期的な波の2つが押し寄せようとしているとしています。
「AIによる自動化」は今のところ、生産性を引き上げるのに加えて、人手不足を解消する手段として歓迎されていますが、AIの爆発的な普及がもたらす雇用への悪影響が軽視されていると警告しています。

そのため、早くも2020年半ばには、人余りが顕著になるのではと懸念し、これに多くの国民が気づいていないのでは・・と述べています。そのため、現在の人手不足の深刻さから、AIの脅威に鈍感になっているなかで、雇用危機への政府の対応は後手に回っていくだろうとしています。

一方、「少子化による人口減少」はじわじわとゆっくりと進行していくため、国民は目先の痛みを感じることができずに、人口減少を聞きとして意識できていません。「深刻で静かなる危機」と呼ぶべき人口減少は、変化があまりに緩慢であるために、国民がそれに慣れてしまい、政府も対応を先送りするとも述べています。

出生率が全国一低い東京が人口を維持できているのは、地方から若い人が流入し続けてきたためですが、これからは地方に代わって東京の老いが急速に進むことになります。東京の高齢化は消費の強い下押し圧力となると予想しています。

『さらに、今後、自動車といった高額消費財はもちろんのこと、バイクや自動車、衣服、バッグ・カバンなど、多くのモノがシェア(共有)される経済が広まっていく流れのなかでは、モノの生産と消費が縮小していかざるをえず、所得や消費にも下押し圧力がかかっていくのはやむをえません。』

『高齢化の進行、所得の減少、シェア経済の普及、消費の減少の4つの動きは、相互にマイナスの作用を及ぼし合い、経済成長率が今よりもいっそう伸び悩むことになるでしょう。少子高齢化が進む時代ではおそらく、1%未満の成長率が新しい常識となっているのではないでしょうか。』



08:56:20
マリオット

昨年SPGと統合されたMarriott Bonvoyポイントですが、ポイントセールを開催しているようです。今回は(通常料金の)25%割引(5,000ポイント以上)で購入できると表記されていますので、SPGポイントセールの時の割引率よりも悪くなっています。そのため、自分はどうしようかな?という感じです。

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プロフィール

じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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