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12:26:35
ドル消滅

ジェームズ・リカーズ氏の著書「ドル消滅」を読みましたので、まとめを書いておこうと思います。まず、序文の部分で以下のように書かれています。

『今のところ、ドルと国際通貨制度は同義である。ドルが崩壊したら国際通貨制度も崩壊するだろう。崩壊しないはずがないのである。普通の市民や貯蓄者や年金生活者が、崩壊後の混乱の主な被害者になるだろう。ただし、こうした崩壊は通商や金融や銀行業の終焉を意味するわけではない。
未来の国際通貨制度は、ドルを基軸とするものにならないだろう。
中国、ロシア、産油国、その他の新興国が一体となって、アメリカの通貨覇権の終結と新しい本位制度の創設を要求するからだ。』


また、むすびでは以下のように書いています。
『ドルの崩壊は、3つの道のいずれかをたどることになるだろう。
1つは世界貨幣SDR(特別引き出し権)に進む道、2つ目は金本位制に復帰する道、そして3つ目は社会的混乱に至る道だ。
いずれの場合にも富をもっともうまく保全できる資産配分戦略がある。
グローバル準備通貨としてドルの代わりにSDRを使う動きはすでに進行中で、IMFは10カ年移行計画を発表しており、アメリカは非公式にそれを支持している。
やがてSDRバスケットにおけるドルの比重は引き下げられ、人民元がその空白を埋めるようにになるだろう。』


仮に、次の金融危機が来た場合には、FRBの資源は2008年に全面的な崩壊を防ぐのがやっとで、さらに大規模な崩壊が起こったらFRBのバランスシートは押しつぶされると予想するべきだとしています。FRBは相対的に穏やかな時期に3兆ドル以上の貨幣を増刷してきたため、さらに3兆ドル増刷することで対応するのは政治的に実行不可能だろうというわけです。

「世界を再び流動性で満たす仕事はIMFがになうことになるだろう。公的機関の中でバランスシートが傷んでいないのはIMFだけだからだ。IMFはSDRの大量発行によって、危機にうまく対処し、この通貨オペレーションは基軸通貨としてのドル役割に事実上、終止符を打つだろう」とも述べています。

つまり、次の巨大に金融危機にFRBが対応できず、IMFが対応することでドルの覇権が終了すると予想しているわけです。これに対応するためには、ドル建て資産を減じて、現物資産などに分散しておくことも重要だと思われます。

一方、中国についても言及しています。

『理財商品を発行している銀行は、不良債権と満期のずれという問題に、新しい理財商品を発行することで対処している。新しい理財商品から得た資金は、古い理財商品を満期に償還できるよう、古い理財商品の不良債権を水増し価格で買うために使われる。これは巨大な規模のポンジ・スキームだ。
各種推定によると、2007年には700件しかなかった理財商品プログラムが、2013年には2万件に増大していた。

ポンジ・スキームは崩壊を免れないもので、影の銀行システムによってあおられた中国の不動産・インフラ・バブルも例外ではない。特定の借り換えスキームの失敗から、もしくは特定のプロジェクトに関連した汚職の発覚から、崩壊が始まることも考えられる。
崩壊の厳密なきっかけは重要ではない。なぜならそれは確実に起こり、いったん始まったら、政府により制御か救済がないかぎり必ず大惨事につながるからだ。』

『中国の成長は終わっていないものの、衰退に向かっている。おまけに、その影響は中国だけにとどまらず、世界中に波及する。これは、アメリカや日本やヨーロッパの成長がすでに停滞もしくは衰退している時点で起こることになる。
1930年代のように、不況は性怪獣に広がり、隠れる場所はなくなるだろう。』


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12:15:22
日経新聞によりますと
『マンションを中古で売る人が価格を下げる動きが東京や大阪で広がっている。
過去数年間で価格が高騰し、購入に二の足を踏む消費者が増えているのが背景だ。売却するまでに長い時間がかかるのを嫌い、値下げに動くケースが目立ってきている。

東京に限らず、投資目的にマンションを購入していた富裕層が「高値のうちに売却しようとする動きもみられる」(東急リバブル)。大阪市は5月の平均価格が2844万円と昨年末比で1.4%下落。値下げをした住戸の割合は26.3%と前年同月より5.1ポイント高い。

これまで中古マンションは新築に対する割安感から成約件数が伸びてきたが、足元では頭打ちになりつつある。今後、値下げの動きがさらに広がる可能性もありそうだ。』
とのことです。

いよいよオリンピック後をにらみ、投資用のマンションなどを売却する動きが出てきたものと推測します。日本は本格的な人口減少社会を迎え、不動産は”負動産になりつつある”というのが自分の考え方です。


12:27:57
SPG AMEX

このブログでもSPGアメックスカードについて言及してきました。
このカードの特典の一つとして、SPG(スターウッドプリファードゲスト)のゴールドプリファードレベルを(入会するだけ)達成できます。

通常、ゴールド資格を獲得するためには10滞在(10連泊はダメ)が必要です。
ただ、SPGゴールドは、「16時までのチェックアウト延長」や「部屋のアップグレード」などはありますが、SPGプラチナにある「ラウンジアクセス」(エグゼクティブラウンジの利用無料)や朝食無料特典などはありません。

つまり、SPGゴールドは特典はありますが、最高ではなかった(過去形)のです。なかった・・と書いたのは、世界的なホテルチェーンであるマリオットホテルを運営するマリオット・インターナショナルに(昨年)買収されたのです。

ここからが重要な点ですが、マリオットと合併することにより、ステイタスマッチ(SPGゴールド→マリオットゴールド)ができるようになりました。

マリオット

上記はマリオットリワードの特典一覧ですが、これをみますと「ゴールド」と「プラチナ」に大きな違いがないことが分かります。マリオットリワードでは、ゴールドもプラチナも「ラウンジ利用および朝食2名分無料特典」があるのですね。
「じゃあ、それで十分ではないか?」・・・そのご意見もっともです。(続く)


12:40:03
SPG.jpg

SPGでポイントセールが開催されているようです。
今回は(通常料金の)35%割引で購入できると案内されています。
ご希望の方は、下記のリンク(SPGポイント購入)から購入可能です。

SPGポイント購入

注意点としては、1暦年内に1つのアカウントにつき最大30,000ポイントまで購入可能ということです。つまり、昨年末に購入した分はカウントに入らず、新たに30,000ポイントの購入ができることになります。

今回のセールを検証してみますと、20,000ポイント=455ドルとなっています。
これをマイルに移行しますと5,000マイルのボーナスが加算され、25,000マイルとなりますので、1マイル=0.0182ドルという計算になります。

先日ご紹介しましたアラスカ航空のマイルセールですと、(自分の場合の50%OFFで)1マイル=0.01833ドルという計算ですので、今回のSPGポイントセールの方がお得だということが判明しました。
(SPGが35%以上のセールであれば、SPGの方がお得ということになります)


12:27:21
日米対等

藤井厳喜氏の著書「日米対等」のまとめを書いておこうと思います。

「2017年1月20日、アメリカではトランプ大統領が誕生した。今後の日米関係や、閣僚人事から見たアメリカの政策について詳述し、それをふまえて日本がこれからどういう方向に進むべきかを、国防、外交、経済の点から鋭く考察した。はたして日本は、アメリカと対等につきあえる、自立した国となれるのだろうか。」

氏が考えるトランプ政治の基本は、まず強いアメリカ経済を作り、その経済力を以て、軍事的にも超大国を再生しようとするものだと言及しています。

トランプが敵と見定めているのは、第一にIS(イスラム国)であり、第二にはチャイナであるとしています。ISを壊滅させ、そしてチャイナの覇権国化の阻止を目的としているというわけです。

一方、週近平はアメリカを凌駕する覇権国化を国家目標にしているため、本格的な戦争はなくとも、フォークランド紛争程度の軍事衝突は、考えておいた方が良いとのことです。

仮にあるとすれば、南シナ海と東シナ海を舞台とする軍事衝突か、朝鮮半島をでの軍事衝突だともしています。いずれの場合にも、日本は当事者たらざるをえないため、アメリカとしっかりとした同盟関係を築き、この紛争を勝ち抜く以外に日本の未来はないとも述べています。

また、経済面ですが、トランプの方針から言って、日本との間でも自由貿易協定ではなく、保護貿易協定の色彩が色濃くなると思われると述べています。アメリカの輸出品は第一に兵器、第二に食糧、それに今後は石油・天然ガスや携帯電話や通信機器などのハイテク製品が増えていくと想定しています。

アメリカが日本に売りつけたいのは、ハイテク兵器であるため、防衛費を増やせと圧力をかけています。東シナ海や朝鮮半島の不穏な動きから、日本も防衛費を対GDP比2%程度に上昇させ、これでアメリカからハイテク兵器を購入したらどうか?とも述べています。

さらに、アベノミクスについて、財政出動が中途半端なため、日銀の金融緩和でドル高円安が進み、景気が良くなったのに経済成長は止まっている。だから大胆な財政出動を行うべきだともしています。また、根本的に間違っているのは、輸出の増大によって経済成長を引き起こそうとしている点だとも指摘しています。その理由は、貿易政策でマクロ経済政策の代替はできないためです。

マクロ経済政策は、金融政策と財政政策を組み合わせて実施し、国内需要を喚起するのが王道で、それをやらずに、外国に需要を求めて輸出をするというのは問題解決にならない。何よりも、日本のような経済大国がマクロ経済政策の代替を貿易政策に求めるのは、卑怯なことと言わざるをえないともしています。


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プロフィール

じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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