それでは、タイに会社を移したメイヤー・アセット・マネージメントは処分対象ではなくなったのでしょうか？

そのヒントは、金融庁のホームページにありました。下記は金融庁のホームページからの引用です。

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<無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください>　平成21年8月25日

金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。

○海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、原則として、金融商品取引業の登録が必要です。登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。（違反者は罰則の対象となります。）

金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」でご確認いただけます。

○無登録の海外所在業者と取引を行う場合は、資金の持ち逃げや資金が返還されないなどのトラブルに容易に巻き込まれるおそれがあり、十分ご注意ください。

○無登録業者から勧誘を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室や最寄りの財務局等に情報提供をお願いします。

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つまり、香港であろうが、シンガポールであろうが、海外の業者でも日本の居住者を相手に、業として金融商品を取り扱うためには、投資助言業のライセンスではなくて、金融商品取引業のライセンスが必要であるということです。

これに関しては、海外の業者だけではなく、国内の業者にも同じことが言えます。つまり、今までと同じサービスを提供していくとすれば、投資顧問業のライセンスでは違法だということなのです。

よく香港のIFAが日本居住者向けに、ホームページで海外ファンド投資を紹介しているのを見ますが、上記の金融庁の見解からすれば、金融商品取引業のライセンスを所有しておらず（無登録の海外所在業者となる）、違法で処罰の対象であるということが分かりました。

我々投資家としては、投資助言や購入サポートを求める際には注意する必要がありそうです。特に、ファンド購入サポートを受ける場合には、金融商品取引業のライセンスの有無を確認する必要があります。

そうしないと、ある日突然、IFAが金融庁から取引停止処分に・・・・となるからです。


「今後の業としてのIFAのビジネスモデル」は・・・

　1.ファンドの紹介を有料で行わないといけない

　2.ファンドの書類取寄、記入代行、書類提出などのファンド購入サポートなどは出来ない

　3.ファンド会社からのキャッシュバックもNGで、指導対象

　4.会社を海外に移転したとしても、ファンド購入サポートなどは違法で処分対象

・・・となります。この規制強化が2011年4月頃から始まるという情報もあります。

さらに課題は・・・。

A.顧客が今まで購入サポートの一環として、ファンド情報や事務手続きなどを無料で提供してもらっていたものを、ファンド情報の提供のみでしかも有料で・・・となった場合に継続してIFAに価値を見いだせるのか？

B.さらに言えば、仮に有料で会員登録したとしても、購入サポートなどを提供できないのであれば、顧客は継続して有料会員で残るのか？

C.今までと同じサービスを提供する場合には、金融商品取引業のライセンスが必要で、これは言ってみれば証券会社と同じライセンスが必要となり、取得できるIFAが果たしているのか？

これらのことを考察すると、ほとんどのIFAは業として成立しないのではないかという結論に至ったのです。

最後に、これまでのIFAの収入であるキャッシュバックを禁止したとしても、初期投資手数料を減額してくれるというファンドは少数派です。ほとんどのファンドはIFAにキャッシュバックするための原資であった初期手数料を自分たちの収入にしようと考えているようです。

そうなると、投資家はIFAにアドバイス料金を支払い、ファンドには今までと同じ初期手数料を支払うという可能性が高いのです。

我々投資家もこれからどうしたら良いのか？、考えておかなければいけない時期が迫りつつあるようです。

（終わり）