日経ヴェリタス2014.10.26号に『アベノミクスは失敗？　強まる懐疑論』という記事がありましたので、本日はこれを取り上げてみたいと思っています。

「日本経済は予想以上に弱いのではないか」という疑念が、IMFの成長率の引き下げなどをきっかけに囁かれているようです。
金融ブログ、アクティング・マンも「成功したのは円の購買力を落とすというただ一点だけ」と指摘しています。

日銀の金融緩和がいずれ円相場を暴落させかねないリスクに言及した上で「ケインズ派の理屈では、こうした危機の解決法はより多くの紙幣を刷ることより、多くの財政を使うことで、破綻まで同じことを続ける」と嘆いています。

スペインのエコノミスト、エドワード・ヒュー氏は日本経済の本質的な問題は「高齢化社会と人口減」だと強調、「子供は紙幣と違ってプリントできない」と金融政策の限界を指摘しています。

こうした状況の中で昨日（皆さんもご存じのように）日銀が追加緩和を行いました。その結果は、株価の急上昇と円安の進行です。
ここをご覧の皆さんのように為替・資産のリスクヘッジをしている投資家にとっては、影響は軽微（というよりもプラスの効果）でしょうけれど、一般の人々にとっては生活苦が増すものと思われます。

年金生活者のほとんどは、株式や外貨資産などを持っていないでしょう。そして、インフレ社会（日銀がそうすると言っている）になっても、小泉政権時に決めたマクロ経済スライド（物価上昇率よりも年金支給額上昇率を下げ、年金支給額を減らす政策）で支給される年金額は減っていくわけです。

しかも、そこに円安・増税といった負担が乗ってきますので、自殺者が増加することが懸念されます。本来、こうしたことを防ぐためのセイフティネットである生活保護も、支給額をさらに削減するという方向です。

何か米国の悪い部分だけを真似て、”日本経済が（確実に）悪い方向へ行っている”と感じているのは自分だけでしょうか。
自分の懸念が現実化しないことを祈るのみです。