さて、Traded Policies Fundについてお書きましたが、「どのようなことを心配しているのか？」ということを今回はお書きします。

AMERICAN PEGASUS PERPETUAL INCOME FUNDというファンドがあります。どのような商品かというとTraded Policies Fundと同じようにライフセトルメント系のファンドです。

これらの商品はあまり大きな運用方法の差はありません。

生命保険をファンドが買い取り、保険契約者が死亡するまで保険料を代わりに支払い、保険契約者が死亡した場合に死亡保険金を受け取るというスキームです。

他のサイトで紹介されていた（http://kowloon.livedoor.biz/archives/50466655.html）情報からするとこのファンドは下記にような特徴だそうです。

"AMERICAN PEGASUS PERPETUAL INCOME FUND"

＜特徴＞
*米ドル建て （ファンド所在地・ケイマン諸島）
*アクテイブ運用により、年14ー16%のトータル・リターン（配当込みで）を目指します
*配当受け取りは２方法より選択（６ヵ月毎＜毎年１月と７月＞ないし再投資）
・2007年までは年4％の確定配当、以降毎年の最低配当利回りは年初に発表
・プラス、6ヵ月毎のボーナス配当（パフォーマンスにより）
・上記合計で年間・アメリカの10年国債利回りプラス3%の配当利回りを目指します
*景気、金利、為替、相場動向などにまったく影響されない新しいクラスの投資商品
*投資期間は自分で自由に設定できます（但し中・長期向き）
*アメリカの投資適格の生命保険証券に分散投資します
*最低投資額　US$25,000から
*販売手数料　0%（ノーロード型・どこで購入しても手数料は同じ）
*申し込み　いつでも可能です
*解約（ファンド価格・NAVで）手数料　3%
*価格はwww.americanpegasus.com にて確認できます（US$104.0823　2006.3.31現在）

＜主なリスク＞
*流動性低く、早期解約不利　→　短期運用には不向き（３年以上が望ましい）
*投資する投資適格の生命保険証券は分散されているが、 発行する保険会社のクレジットリスクは存在する
　　　　　　　　　　　　　
＜カストディアン銀行＞
ABN Amro Bank

上記のデータなどはブログの日時から2006年5月当時のものだと推測できます。

その後、このファンドはどうなったのでしょうか？　下記のグラフ・表をご覧下さい。




2008年秋までは順調に運用されていたように見受けられます。2008年秋に突然グラフが下落を始めております。

現時点はほぼ死んだと言っても過言ではないと思われます。

では、2008年秋に何が起こったのでしょう？

これはこのブログをご覧頂いている方には、釈迦に説法でしたね。リーマンショックです。

ではなぜこんなことが起こったのでしょうか？

ライフセトルメント系ファンドはディスカウントされた生命保険を買い取って、保険契約者が亡くなるまでじっと待つという長いスパンが必要なのです。

そこにリーマンショック後のような、突然大口の解約があると、解約資金の準備が足りず、せっかく保有していた生命保険を満期金受取どころか、買取った時より安い値段でどこかに引き取ってもらう必要が生じてくるのです。

リーマンショック後の株式も同じような展開で投げ売り状態でしたよね。

こうなると、ポートフォリオが一気に崩れてしまい、このように突然死してしまうのです。

Traded Policies Fundがこうしたリスクを抱えているのではないかというのが、今回の注意喚起なのです。

少し前に、Traded Policies Fundへの注意喚起をしたのを覚えていらっしゃるかと思います。
初めての方は2010.12.12のブログをご覧ください。

このファンドは少し怪しいのではないとかというお話をしました。

こうした時に参考になる方法の一つとしては、PPB経由で購入ができるのかどうかを確認してみるのも有効な手段だと思います。

＊PPBとはラップ口座のようなものだとご理解下さい。RMBISとかFPIリザーブとかですね。

PPBで取り扱う場合には、独自のデューデリジェンスを行うため、我々のような一投資家が判断できるレベルの情報を超えたものがあると思っています。

そのため、PPBで取り扱いできないというファンドは要注意です。RMBISの場合には、取り扱い可能なファンドがリストになっておりますので、それ以外は取り扱いが出来ないのですが、FPIリザーブの場合には基本的にそうした制限がないのですね。

そういった意味からすれば、FPIリザーブで取り扱いが出来ないというのはちょっと注意だと思っております。

そしてここからが本題ですが、Traded Policies Fundについて聞いてみたところ、RMBIS、FPI両社ともに扱い不可能だという返事でした。独自に取り扱いを停止したIFAもいるというお話は以前もしましたよね。

両社ともに取り扱いをしないということはそれなりの怪しさがあると疑ったほうが賢明です。

もちろん、それでも「自分はこのファンドが大好きで、このファンドを信じたい」・・・という方にまで意見をするつもりはありません。（笑）

基本的に投資は自己責任の世界だからです。

今回言及するTraded Policies Fundですが、オススメファンドではありません。
それよりも投資をしようとしている方への注意喚起となります。

このファンドはどのようなファンドかということからお話しします。

これは、Life settlement系ファンドの一つだとご理解下さい。

では、Life settlementファンドとは何か？

これは生命保険の売買のファンドです。

生命保険を解約したいのだけれど、解約すると返戻金はほんの僅かしか戻らない。そこでどうするのか？

それをファンド会社が買取り、保険金を払い続けていく。そしてその方が死亡したときにファンド会社に死亡保険金が入るというスキームです。米国ではこうしたことが認められているのです。

簡単に言いますと1億円の死亡保険に入っているが、それをファンド会社が7000万円で買い取るといった感じです。

そうすることで、生命保険を売った人には7000万円が入り、死亡時にはファンドに1億円が入るといったイメージです。

それをファンドはさらに小分けにして投資家に販売していくといったスキームだと説明すると分かりやすいでしょうか。（1億円と7000万円というのはあくまでもここで用いた説明用の例です。実際のファンドの例ではありません）

死亡率に大きな変化がなければ、パフォーマンスが安定的なファンドです。年利8%以上といった感じですね。

今回ここでお話ししたいのは、Life settlement系のファンド全てが注意という話ではありません。

あくまでも、Traded Policies Fundの噂が入ってきたということです。

どのような噂というと「資金繰りに問題があるのでは・・・」という噂です。

どうも、満期までの期間が長い生命保険を集めているらしいと。これはファンド会社には有利ではありません。
なぜなら、ファンドへの入金に時間がかかるからです。

それをかなりのディスカウントで集めているのではないのかという推測です。

それとこれは実際に投資をしている方から聞いたのですが、「投資後数年間は11%の解約手数料がかかる」とのIFAの説明だったとのことです。

そうだとするとこれは早期解約を阻止する手段だとも思えるのです。「資金繰りが・・・」という噂に真実味を持たせる情報とも言えます。

参考までに、Man ADPは初期手数料が不要で、解約手数料は保有期間2年未満が3%、保有期間4年未満が2%、保有期間6年以内が1%、保有期間6年以上の場合には不要です。

こうした状況から、Traded Policies Fundのアドバイスを中止したIFAもあるとの情報も入ってきました。

そのため、現時点では確実におかしいという確証はないのですが、「ちょっと、どうなのかな？」と感じた今ご報告することにしたのです。

「転ばぬ先の杖」だと御理解いただけると幸甚です。

＊このブログを通じて注意喚起をしておりますが、あくまでも投資は自己責任です。このファンドを信じて投資をする方の妨害をするものではありません。

＊また、現時点で保有・投資検討中の方はご自身で情報を再確認されることをお薦めいたします。