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09:30:35
日経新聞によりますと
『5日の米株式相場は急落した。ダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前週末比1175ドル21セント(4.6%)安の2万4345ドル75セントと昨年12月8日以来ほぼ2カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は史上最大となり、指数の全構成銘柄が下げた。米長期金利の急速な上昇が投資家心理を冷やし、相対的に運用リスクが高い米株の持ち高を手じまう売りが膨らんだ。
9年近く続いた米株式相場の上昇が「調整局面に入った」との見方が広がり、幅広い銘柄に利益確定や手じまいの売りが膨らんだ。』
とのことです。

以前から、「2017年〜2018年のどこかで大きな調整があるのではないか?」と書いてきましたが、今回の下落はその始まりになるのかもしれません。
そろそろ、大きめの調整局面が訪れてもおかしくないと思っています。

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12:15:58
1/21の産経ニュースによりますと
『首都圏で女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開する不動産会社が、物件所有者への今月の賃借料の支払いを突然停止し、トラブルになっていることが20日、分かった。所有者は数百人に上り、銀行から多額の「アパートローン」を借り入れ、1億円超の新築物件を購入した人が大半とみられる。このまま収入が途絶えると、返済に窮する人が相次ぐなど混乱が拡大する恐れがある。』

『契約は同社が物件を一括して借り上げて各部屋を学生らに賃貸し、所有者には毎月保証した賃借料を支払う仕組みで、所有者には、地方在住やまだ物件を建築中の人も多いとみられる』とのことです。

サブリース会社を信用して、銀行から1億円以上のアパートローンを借りて、新築物件を購入したようですが、梯子を外された形になっています。家賃保証型の住宅一括借り上げの案件でも、似たような状況が起こっており、訴訟にもなっているようです。

これはお会いする皆さんにいつも言うことですが、ローンで家を買うというのは、借金をして株式に投資をすることとイコールです。それが自宅だとしても同じです。借金での投資は、レバレッジが掛かっていますので、このように負の方向に行ったときに、「負のレバレッジに耐えられるか?」ということを事前に見極めておかなければいけません。


12:22:43
1/17の日経新聞にブログタイトルの「証拠金取引で損膨張 ビットコイン、1万ドル割れ」という記事がありました。

『仮想通貨相場が全面安となり投資家の損失が膨らんでいる。代表的なビットコインの価格は17日夜に一時、1カ月半ぶりに1万ドル(約110万円)を下回った。昨年12月17日につけた最高値のほぼ半値だ。他の仮想通貨も軒並み下落し仮想通貨全体の時価総額は10日間で4割減った。下落が加速した背景には元手を上回る取引ができる証拠金取引の広がりがある。』

12月にビットコイン先物ができたときに、これはバブルを崩壊させようとして売りから入る連中が出てくるだろうと予想していましたが、そのような事態となっているようです。自分も仮想通貨を少し持っていましたが、正月の間に半分以上は利確しました。これは年末に、友人から”ある情報”をもらったためです。

どういった情報かと言いますと、友人が美容室に行ったときに、美容師さんから「仮想通貨投資やっていますか?」と唐突に尋ねられたそうです。その美容師さんのお客さんの間では、仮想通貨投資が流行っているとのことでした。たぶんですが、こうした方々は(普段は)投資とは縁がないのだと思われます。
そうした人々まで、「やってみたい」と思っているのであれば、バブルの頂点(いったんの天井付近)に近いのではないかと判断したのです。


12:36:36
ADP_20170815073801204.png

少し前のブログで、Man ADPについて「6/30の時点で年初来が-2.7%」とご紹介しましたが、その後は再び戻し傾向にありました。ところが、8月に入り下落傾向になっています。上記は8/11のデータですが、年初来は-2.3%というデータを示しています。

一方、トランストレンド社のプログラムを使用したTファンドですが、ADPと同じ8/11の時点で-22.39%(D USD)となっているようです。こちらは、6/30のデータの-20.29%(同)よりも悪化しています。

次に、ビーチホライズン社のプログラムを使用したPファンドですが、6/30の時点の-20.33%(D USD)よりは若干改善し、-19.92%(同)となっています。

そして最後に、エカモス社のプログラムを使用しているLファンドですが、6月に大幅に下落し、6/30時点の年初来も-6.87%(2X D USD)となっていましたが、8/11では-9.25%(同)と、さらに下落をしていることが分かりました。


12:30:53
7/22(土)に楽天証券のセミナーに行ってきました。
当日は日程の関係で、堀古氏の話だけ聞け、その話を備忘録的にまとめておこうと思います。堀古氏の話はいつものように米国株式が中心です。

まず、短期的な話ですが、株価の上昇は長期金利がどうなるか?で決まってくるとのことです。ただし、トランプ政権ができてから、長期金利が上昇したので、今年いっぱいはあまり上昇しないのではと思っていると話をしていました。

さらに、減税などの法案がどうなるか?にも株価の影響があると言います。
9月〜12月までの議会スケジュールをみますと、日程的に法案を通す時間が足りないのではないか?、そうなりますと悲観論から、秋口に一時的な調整があるのでは・・と予想しているようです。

次に、長期的な株価ですが、これはいつものように強気の意見の堀古氏でした。
米国株価は強い上場局面に入っているのではないかと考えているとのことです。

その理由の1つとしては、現在計画されている減税(20%に近い)があります。
なかでも法人税の税率を下げるのは、確実視されているようで、25%くらいまで下がってきますと、粗利益は10%程度増加するようです。これが株価上昇を予想する第一の要因です。

さらに、もう1つの理由は人口動態だといいます。日本のバブル期の時もそうだったように、40〜45歳の人口が一番多いときに株価が頂点を迎えるとしています。

アメリカの場合、1980年〜1999年に生まれた世代が大人になってきており、これは過去最高の人数だとのことです。

今回の株価上昇は2013年からスタートしていると考えているとのことです。この人口動態から考えますと、今後15年〜20年は株価上昇するのではないかと予想していました。(もちろん、この間にも10〜20%程度の調整はあるとしています)

一方、我が日本ですが、2017年に40〜45歳が一番多くなっており、この人口動態から考えますと、現在の株価が天井では無いかと述べていました。

さて話は変わり、どの業界(米国株)に注目しているかという話です。

1)航空業界・・・SNSなどで航空業界の不祥事映像が配信されていて、米国の航空産業はどうか?と考える人も多いでしょうけれど、全体をみますと顧客満足度が過去最高だそうです。また、ここにきて利益率が向上しているというのもポイントです。ここ数年で利益率が12%程度になっており、米国企業平均の8%の利益率からすれば、悪くないとの見立てです。

8%の利益率でPER19倍、そうなりますと現在のPER10倍が19倍程度までになると考えますと、株価は2倍程度(3年程度で)になるとの予想でした。
2倍というのは100%の上昇となりますが、そのうちの50%は利益増加によるもの、残りの50%はPERの調整分としています。

2)金融業界・・・こちらもドット・フランク法により、株価が低迷してきたようです。その中でも、金融機関の監督をFRBにやらせるという点がもっとも懸念されていると言います。ところが、トランプ政権になり、4月にFRB理事のダニエル・タルーロ(金融機関に厳しい)が交代し、金融機関出身の理事になったことで、来年6月に予定されているストレステストに好影響ではないかとのことです。
長期金利が上昇する場面が来れば、30%〜50%程度は上昇するのでは・・・とみているようです。

3)ショッピングセンターREIT・・・これはいい話ではなくて、気をつけた方が良いとしていました。というのは、米国は現在景気が良いのにショッピングセンターは空きテナントが増加しているようです。これはアマゾンなどのネット販売が影響しているとのことです。

テナントの契約は5年程度のようで、現在も賃料が入ってきており、影響はゆっくりだとしていますが、徐々に下落していくのではないかと述べていました。また、長期金利の上昇も、このREITにはマイナスに働くとしています。

最後に、ドル円相場ですが、オリンピック後の数年あたりで、150円を予想しているとしています。これは以前からの見解と同じです。

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プロフィール

じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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