2020/03/09
09：56：09
2/17のブログで「10～12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス」とお伝えしましたが、下方修正のニュースが入ってきました。
日経新聞によりますと
「内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減だった。速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。」とのことです。
やはり、消費税増税の悪影響は絶大だったというのが正直なところだと思います。ただ、この数値にはコロナ肺炎の影響は加味されていませんので、2期連続のマイナス成長となるのは確実で、景気後退に入ったという判断になると思います。
日経新聞によりますと
「内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減だった。速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。」とのことです。
やはり、消費税増税の悪影響は絶大だったというのが正直なところだと思います。ただ、この数値にはコロナ肺炎の影響は加味されていませんので、2期連続のマイナス成長となるのは確実で、景気後退に入ったという判断になると思います。
2020/02/17
10：33：43
日経新聞によりますと
『内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。』とのことです。
自分の中では予想通りの結果だったという印象です。
政府としては、軽減税率をしたとか、5%還元とかをやったとかでもう少し良い数値を期待していたでしょうけれど、10%という計算しやすい数字になったことで、消費税がいくらなのか？を直ぐに把握でき、消費を控えることに繋がっている（現在でも）というのが自分の見解です。
『内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。』とのことです。
自分の中では予想通りの結果だったという印象です。
政府としては、軽減税率をしたとか、5%還元とかをやったとかでもう少し良い数値を期待していたでしょうけれど、10%という計算しやすい数字になったことで、消費税がいくらなのか？を直ぐに把握でき、消費を控えることに繋がっている（現在でも）というのが自分の見解です。
2019/11/14
12：02：45
ロイターによりますと
『内閣府が11日に発表した10月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが36.7で、前月比10.0ポイント低下し、3カ月ぶりの低下となった。横ばいを示す50の水準は22カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下した。』とのことです。
この理由に関しては、台風の影響もあるとしていますが、正直なところ消費税増税の影響だと思います。特に家計動向関連が企業動向関連や雇用関連に比較して落ち込みが大きいことがこれを示していると思います。また、地域別でも台風の影響のない四国や北陸、九州などでも大きく落ち込んでいることでも分かります。
『内閣府が11日に発表した10月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが36.7で、前月比10.0ポイント低下し、3カ月ぶりの低下となった。横ばいを示す50の水準は22カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下した。』とのことです。
この理由に関しては、台風の影響もあるとしていますが、正直なところ消費税増税の影響だと思います。特に家計動向関連が企業動向関連や雇用関連に比較して落ち込みが大きいことがこれを示していると思います。また、地域別でも台風の影響のない四国や北陸、九州などでも大きく落ち込んでいることでも分かります。
2019/11/03
08：30：30
朝日新聞によりますと
『台風１９号で堤防が決壊した７１河川のうち半数の３６河川で、洪水で水につかるおそれがある地域を示す「浸水想定区域図」が作られていなかった。いずれも県が管理する中小規模の河川で、浸水想定の対象になっていなかった。』とのことです。
中小規模の河川では浸水想定がされておらず、その理由が費用的な問題とのことです。ということは、今後人口減少によって、税収が減ってくることを考えますと”浸水想定作業”は絶望的と言えます。
日本は地震大国でもあり、このように台風も頻繁に来襲するようになり、日本での不動産所有はリスクでしかないと考えるが妥当だと思います。
『台風１９号で堤防が決壊した７１河川のうち半数の３６河川で、洪水で水につかるおそれがある地域を示す「浸水想定区域図」が作られていなかった。いずれも県が管理する中小規模の河川で、浸水想定の対象になっていなかった。』とのことです。
中小規模の河川では浸水想定がされておらず、その理由が費用的な問題とのことです。ということは、今後人口減少によって、税収が減ってくることを考えますと”浸水想定作業”は絶望的と言えます。
日本は地震大国でもあり、このように台風も頻繁に来襲するようになり、日本での不動産所有はリスクでしかないと考えるが妥当だと思います。
2019/04/20
12：43：49
共同通信によりますと
『経済協力開発機構（OECD）は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20～26％への引き上げが将来的に必要になると試算。日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。
OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8％から10％への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。』とのことです。
秋の税率10%への引き上げでさえ、景気落ち込みを予想しているにもかかわらず、税率をそこまで上げれば、ただでさえ実質所得が減少している昨今、景気が壊滅的なダメージを受けることも予想されます。
”行くも地獄、戻るも地獄”となってきたのかもしれません。
『経済協力開発機構（OECD）は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20～26％への引き上げが将来的に必要になると試算。日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。
OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8％から10％への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。』とのことです。
秋の税率10%への引き上げでさえ、景気落ち込みを予想しているにもかかわらず、税率をそこまで上げれば、ただでさえ実質所得が減少している昨今、景気が壊滅的なダメージを受けることも予想されます。
”行くも地獄、戻るも地獄”となってきたのかもしれません。
