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12:43:49
共同通信によりますと
『経済協力開発機構(OECD)は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20~26%への引き上げが将来的に必要になると試算。日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。

OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8%から10%への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。』
とのことです。

秋の税率10%への引き上げでさえ、景気落ち込みを予想しているにもかかわらず、税率をそこまで上げれば、ただでさえ実質所得が減少している昨今、景気が壊滅的なダメージを受けることも予想されます。
”行くも地獄、戻るも地獄”となってきたのかもしれません。

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12:38:40
日経新聞によりますと
『「冒険投資家」として有名なジム・ロジャーズ氏は日本経済新聞のインタビューに応じ、「中国の企業破綻が世界的な債務危機のきっかけになりかねない」などと述べた。「日本株はすべて売却」し、「朝鮮半島で投資機会を探している」とも語った。

――世界的な債務の膨張が危機を招くと主張されています。現在の考えを教えてください。
「リーマン・ショックから10年がたつ。その間、米国経済は右肩上がりで成長してきたが、それもいつかは終わると考えるのが現実的だ」「次の経済危機はリーマン・ショックを上回る史上最悪のものとなるだろう。08年以降、債務を膨らませすぎたためだ。米国の債務は数兆ドルという天文学的な規模だ」

――何が危機のきっかけになり得ますか。
「中国での想定外の企業や地方自治体などの破綻が火種となるだろう。中国ではこの5年、10年に債務が膨張した。足元では債務削減を進めているが、その影響で景気は減速し、世界経済も停滞に陥る」

――日本についてはどうみていますか。
「日本株は7、8年保有してきたが、昨年秋に全て売った。株も通貨も、日本関連の資産は何も持っていない。人口減少という構造的な経済減速の要因に加え、日銀が大量のお金を刷り続け、日本株や国債を買い支えているのも売りの理由だ」』

と述べています。

経済評論家の中原圭介氏は2020年までに米国は景気後退に入ると予測しており、ジム・ロジャース氏は、いつ経済危機が来てもおかしくないと述べています。
このような予測を頭に入れて、投資行動をして頂ければ嬉しいです。


12:09:23
共同通信に寄りますと
『毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1~11月の平均で0.5%程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。

アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。』
とのことです。

このブログでは、以前からアベノミクスによる景気回復効果は期待できないと述べてきましたが、政府は雇用の改善データ、および実質賃金の上昇を基に景気回復を主張してきたわけです。

雇用統計に関しては、日本全体の人口減少と共に働ける世代の人口が急激に減ってきたため、失業率は下がってきています。ただし、人々が実際に使える手元に残るお金が増えなければ、人々はお金を使わず、景気回復などするわけはないのです。

今までは統計をごまかし、実質賃金が改善(上昇)しているとしてきましたが、今回はやっと修正して、”実質賃金は下落していた”となるのです。これからもデータを誤魔化さず、正確なデータで分析をお願いできればと思います。


12:46:37
日経新聞によりますと
『米グーグル系の自動運転開発会社、ウェイモは近く無人の自動運転車を使った商用のタクシー配車サービスを特定地域で始める考えを明らかにした。2019年には米ゼネラル・モーターズ(GM)も同様のサービスを始める考え。公道でのデータ収集など実験が目立っていた自動運転だが、実際にタクシー代わりに使う時代が近づいている。』とのことです。

ついにと言うか、いよいよと言うか・・・自動運転のタクシーをスマホで呼ぶ時代が来そうです。もちろん、想定外の事故が起こり、歩みが遅れる事態もあるでしょうけれど、一度そうした方向になれば元に戻ることは無いと思います。
ビジネスも、”変化に対応できた人たちだけが生き残れる時代”が来ています。


12:09:59
先週の記事になりますが、朝日新聞に下記のようなものがありました。
『派遣社員や家族約51万人が加入する「人材派遣健康保険組合」が21日、組合会を開き解散を決めた。加入者数は国内第2位の健保組合。企業と従業員が折半する保険料率が9.7%まで上昇し、負担を軽減するため。
健康保険組合の2017年度決算で、1394組合のうち、42%にあたる580組合が赤字だったことがわかった。前年度から39組合の増加。さらに12組合が解散したことなどを踏まえ、厚生労働省は国庫負担を増やす解散の広がりを防ごうと、財政支援に乗り出す方針だ。』


これは高齢者に対する医療費支払いが嵩み、保険料負担を上げざるを得なく、自分たちで保険組合を作っているメリットがなくなったため解散するというものです。2025年以降には、後期高齢者の割合が20%を超え、さらに保険料を負担する世代の人口減少も重なり、医療保険制度自体が成立しない状況がすぐそこまで迫っています。ただ、これは医療保険だけの問題ではなく、年金なども同じです。


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プロフィール

じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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