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12:19:50
日経新聞によりますと
『カードローンなど無担保融資の貸し倒れが、メガバンクの火種になりつつある。ローンの返済を保証するノンバンク大手3社の貸倒関連費用は2017年度に約1400億円と前の年度から13%増え、6年ぶりの高水準になった。相対的に高い金利で融資するカードローンはメガ銀の業績を下支えしてきたが、一転して重荷になる可能性もある。

カードローンの仕組みはこうだ。銀行は年率2~14%程度で利用者に融資。その際、保証会社に手数料を払って返済を保証してもらう。顧客が返済できなくなれば保証会社が弁済する。

メガ銀は保証業務を手がけるノンバンクをグループに抱えており、焦げ付きは連結決算にはね返る。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)はアコム、三井住友FGはSMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)がそれぞれの連結子会社だ。オリエントコーポレーションにはみずほ銀行が49%出資し、持ち分法適用会社にしている。』
とのことです。

こうした問題は、日銀の緩和策とアベノミクスによって影響を受けているものだと思っています。銀行はマイナス金利のため、国債で運用することが難しくなり、カードローンに収益の軸足を移し始め、消費者は円安などの影響で、実質所得が減少したため、その分をカードローンで補っている状況が想像できます。
そろそろ、政府・日銀も政策の間違えを認め、違う方向に舵を切る必要があるのでは・・・と考えていますが、それも期待できなさそうです。

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12:15:22
日経新聞によりますと
『マンションを中古で売る人が価格を下げる動きが東京や大阪で広がっている。
過去数年間で価格が高騰し、購入に二の足を踏む消費者が増えているのが背景だ。売却するまでに長い時間がかかるのを嫌い、値下げに動くケースが目立ってきている。

東京に限らず、投資目的にマンションを購入していた富裕層が「高値のうちに売却しようとする動きもみられる」(東急リバブル)。大阪市は5月の平均価格が2844万円と昨年末比で1.4%下落。値下げをした住戸の割合は26.3%と前年同月より5.1ポイント高い。

これまで中古マンションは新築に対する割安感から成約件数が伸びてきたが、足元では頭打ちになりつつある。今後、値下げの動きがさらに広がる可能性もありそうだ。』
とのことです。

いよいよオリンピック後をにらみ、投資用のマンションなどを売却する動きが出てきたものと推測します。日本は本格的な人口減少社会を迎え、不動産は”負動産になりつつある”というのが自分の考え方です。


10:49:01
日経新聞

6/1の日本経済新聞にの日銀ウォッチというコラムに『「市場に配慮」の真意は』という記事がありました。この中で5/27に黒田総裁が語った言葉にみずほ証券のエコノミストは違和感を持ったと書かれています。

市場機能は破壊され、出口戦略も描けず、目標としていた2%の物価上昇も達成できていない・・全て失敗といっても良い状況だと思っています。エコノミストの中には、金利が低いことで財政再建できていると言っている人もいますが、それで本当に持続可能であれば、無税国家が成立するということになります。

記事にも書かれていますように、「2%の物価安定目標を実現しなければ、中銀の信頼性は回復しない」と述べていました(2013年)が、実質賃金が下落する中で、金融緩和だけで景気回復するわけもなく、そのため物価上昇などしないというのは、一般人でも分かることだったのではないかと思っております。

ブログにも何度も書いてきましたが、景気回復→物価上昇であり、物価上昇→景気回復ということは起こりません。今からでも、きちんとした政策に変更するべきだと思いますが、もう時は遅しといったところでしょうか・・・。


12:01:24
日経新聞によりますと
『親などの被相続人と子供などの相続人がともに5年を超えて海外に住めば、海外の資産に相続税や贈与税がかからなかった。「5年シバリ」とも呼ばれていた。
節税目的で海外に資産を移して移住する富裕層が多いとされ、非課税期間を10年超とする法改正案が今国会で3月末に成立した。4月からは「10年シバリ」が適用されている。』
とのことです。

昨年から、「従来の5年が10年になるのでは・・」といわれていましたが、その通りになったという感じです。10年となりますと節税だけの目的で海外に暮らすのは厳しいかもしれません。


12:39:50
日経新聞によりますと
『総務省は14日、2016年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は15年と比べて16万2千人少ない1億2693万3千人となった。6年連続で減少し、過去最多だった08年から約110万人減った。1年間の死亡者数から出生数を差し引いた「自然減」は、統計を始めた1950年以降で最多の29万6千人。少子高齢化が進み減少幅が広がった。』とのことです。

高齢者が人口に占める割合は27%を超え、過去最高となったとも書かれていましたが、昼間などに出かけたりしますと、どこも老人だらけなわけです。
現在の日本人の平均年齢は46歳とのことで、これがフィリピンですと23歳となり、そのためどこに出かけても若い人ばかりで、活気が感じられました。

この先も我が国は、どんどん少子高齢化が進んでいきますので、国のあり方を考えなければいけない時代に入ってきていると言えます。
先日のブログでお伝えしましたが、10年もの国債のイールドカーブが2023年から急上昇しており、市場が「この国の財政はもたない」ということを示しています。これも頭に入れながら、「今後どうするのか?」を考えておく必要があります。


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プロフィール

じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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