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12:15:22
日経新聞によりますと
『マンションを中古で売る人が価格を下げる動きが東京や大阪で広がっている。
過去数年間で価格が高騰し、購入に二の足を踏む消費者が増えているのが背景だ。売却するまでに長い時間がかかるのを嫌い、値下げに動くケースが目立ってきている。

東京に限らず、投資目的にマンションを購入していた富裕層が「高値のうちに売却しようとする動きもみられる」(東急リバブル)。大阪市は5月の平均価格が2844万円と昨年末比で1.4%下落。値下げをした住戸の割合は26.3%と前年同月より5.1ポイント高い。

これまで中古マンションは新築に対する割安感から成約件数が伸びてきたが、足元では頭打ちになりつつある。今後、値下げの動きがさらに広がる可能性もありそうだ。』
とのことです。

いよいよオリンピック後をにらみ、投資用のマンションなどを売却する動きが出てきたものと推測します。日本は本格的な人口減少社会を迎え、不動産は”負動産になりつつある”というのが自分の考え方です。

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10:49:01
日経新聞

6/1の日本経済新聞にの日銀ウォッチというコラムに『「市場に配慮」の真意は』という記事がありました。この中で5/27に黒田総裁が語った言葉にみずほ証券のエコノミストは違和感を持ったと書かれています。

市場機能は破壊され、出口戦略も描けず、目標としていた2%の物価上昇も達成できていない・・全て失敗といっても良い状況だと思っています。エコノミストの中には、金利が低いことで財政再建できていると言っている人もいますが、それで本当に持続可能であれば、無税国家が成立するということになります。

記事にも書かれていますように、「2%の物価安定目標を実現しなければ、中銀の信頼性は回復しない」と述べていました(2013年)が、実質賃金が下落する中で、金融緩和だけで景気回復するわけもなく、そのため物価上昇などしないというのは、一般人でも分かることだったのではないかと思っております。

ブログにも何度も書いてきましたが、景気回復→物価上昇であり、物価上昇→景気回復ということは起こりません。今からでも、きちんとした政策に変更するべきだと思いますが、もう時は遅しといったところでしょうか・・・。


12:01:24
日経新聞によりますと
『親などの被相続人と子供などの相続人がともに5年を超えて海外に住めば、海外の資産に相続税や贈与税がかからなかった。「5年シバリ」とも呼ばれていた。
節税目的で海外に資産を移して移住する富裕層が多いとされ、非課税期間を10年超とする法改正案が今国会で3月末に成立した。4月からは「10年シバリ」が適用されている。』
とのことです。

昨年から、「従来の5年が10年になるのでは・・」といわれていましたが、その通りになったという感じです。10年となりますと節税だけの目的で海外に暮らすのは厳しいかもしれません。


12:39:50
日経新聞によりますと
『総務省は14日、2016年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は15年と比べて16万2千人少ない1億2693万3千人となった。6年連続で減少し、過去最多だった08年から約110万人減った。1年間の死亡者数から出生数を差し引いた「自然減」は、統計を始めた1950年以降で最多の29万6千人。少子高齢化が進み減少幅が広がった。』とのことです。

高齢者が人口に占める割合は27%を超え、過去最高となったとも書かれていましたが、昼間などに出かけたりしますと、どこも老人だらけなわけです。
現在の日本人の平均年齢は46歳とのことで、これがフィリピンですと23歳となり、そのためどこに出かけても若い人ばかりで、活気が感じられました。

この先も我が国は、どんどん少子高齢化が進んでいきますので、国のあり方を考えなければいけない時代に入ってきていると言えます。
先日のブログでお伝えしましたが、10年もの国債のイールドカーブが2023年から急上昇しており、市場が「この国の財政はもたない」ということを示しています。これも頭に入れながら、「今後どうするのか?」を考えておく必要があります。


10:12:00
産経新聞によりますと
『金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱気味で、「プチバブル」の様相を呈している。相続税対策とマイナス金利が背景にある。ただ、物件の供給が過剰になって空室が増え、賃料が下がる地域も出始めた。返済が滞ればローンは不良債権になりかねないことから、金融庁と日銀は対応に乗り出した。』
とのことです。

ブログでは、以前から今後の不動産投資のリスクに対して警鐘を鳴らしてきましたが、いよいよ金融庁と日銀も対策に乗り出すようです。
物件が供給過剰となり、少しでも空室を減らすために家賃を減額せざるをえないケースが増えてきているというわけです。ただし、家賃を減額しますとローンを組んでいる人などの場合、返済計画に影響が出かねない状況にもなるのです。

自分の家の周りにも、ここ数年(今でも)で、マンションなどが多く建設され(現在も建設中)、人口減少社会でどうするのだろう?という危惧をしています。
もっとも、自分は不動産投資をしていませんので、直接的な影響はありませんが、バブル崩壊となれば、景気がさらに悪化するのではという心配はあります。


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プロフィール

じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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