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12:01:24
日経新聞によりますと
『親などの被相続人と子供などの相続人がともに5年を超えて海外に住めば、海外の資産に相続税や贈与税がかからなかった。「5年シバリ」とも呼ばれていた。
節税目的で海外に資産を移して移住する富裕層が多いとされ、非課税期間を10年超とする法改正案が今国会で3月末に成立した。4月からは「10年シバリ」が適用されている。』
とのことです。

昨年から、「従来の5年が10年になるのでは・・」といわれていましたが、その通りになったという感じです。10年となりますと節税だけの目的で海外に暮らすのは厳しいかもしれません。

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12:39:50
日経新聞によりますと
『総務省は14日、2016年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は15年と比べて16万2千人少ない1億2693万3千人となった。6年連続で減少し、過去最多だった08年から約110万人減った。1年間の死亡者数から出生数を差し引いた「自然減」は、統計を始めた1950年以降で最多の29万6千人。少子高齢化が進み減少幅が広がった。』とのことです。

高齢者が人口に占める割合は27%を超え、過去最高となったとも書かれていましたが、昼間などに出かけたりしますと、どこも老人だらけなわけです。
現在の日本人の平均年齢は46歳とのことで、これがフィリピンですと23歳となり、そのためどこに出かけても若い人ばかりで、活気が感じられました。

この先も我が国は、どんどん少子高齢化が進んでいきますので、国のあり方を考えなければいけない時代に入ってきていると言えます。
先日のブログでお伝えしましたが、10年もの国債のイールドカーブが2023年から急上昇しており、市場が「この国の財政はもたない」ということを示しています。これも頭に入れながら、「今後どうするのか?」を考えておく必要があります。


10:12:00
産経新聞によりますと
『金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱気味で、「プチバブル」の様相を呈している。相続税対策とマイナス金利が背景にある。ただ、物件の供給が過剰になって空室が増え、賃料が下がる地域も出始めた。返済が滞ればローンは不良債権になりかねないことから、金融庁と日銀は対応に乗り出した。』
とのことです。

ブログでは、以前から今後の不動産投資のリスクに対して警鐘を鳴らしてきましたが、いよいよ金融庁と日銀も対策に乗り出すようです。
物件が供給過剰となり、少しでも空室を減らすために家賃を減額せざるをえないケースが増えてきているというわけです。ただし、家賃を減額しますとローンを組んでいる人などの場合、返済計画に影響が出かねない状況にもなるのです。

自分の家の周りにも、ここ数年(今でも)で、マンションなどが多く建設され(現在も建設中)、人口減少社会でどうするのだろう?という危惧をしています。
もっとも、自分は不動産投資をしていませんので、直接的な影響はありませんが、バブル崩壊となれば、景気がさらに悪化するのではという心配はあります。


12:43:44
日経新聞によりますと
『金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の「日本版にもなりかねない」(大手銀行首脳)。

日銀によると16年の全国の不動産融資は前年から15%増の12兆2806億円で統計のある1977年以降で最高。バブル期も上回った。アパートローンも同21%増の3兆7860億円と09年の統計開始以来、最高に達した。貸家の新設着工件数も41万8543件と8年ぶり高水準だ。』
とのことです。

記事の最後に『需要と釣り合わないアパート融資急増のひずみは着実に増している。』と書いてあり、警鐘を鳴らす形となっています。

同様のことは、中原圭介氏が東洋経済オンラインに寄稿している「中原圭介の未来予想図」でも(不動産事情について)指摘しています。

この中で、「需給バランスの崩壊から、家賃が大幅に下がることは避けられなく、融資の返済原資である家賃収入が落ち込み、節税効果よりも融資の返済負担が重くなるような本末転倒なケースが続出することになる。
銀行にとってみれば、将来の需給を無視して貸し込むことによって、将来に発生する不良債権の予備軍を増やしているといえるかも」と言及しています。

いよいよ、危ない状況になりつつある・・・と考えるのは自分だけでしょうか?
不動産は流動性リスク(売りたいときにすぐに売れない)がありますので、早めの出口戦略を”オススメ”しています。


12:38:38
日経新聞によりますと
『牛丼一筋の「吉野家」がもがいている。6日発表した既存店売上高は3カ月連続で減り、マイナス基調が鮮明になった。牛丼チェーンの競合店や外食大手が新メニューを相次ぎ開発し集客数を増やすなか、牛丼を軸とするビジネスモデルに限界が見えつつある。

吉野家の売上高に占める牛丼の比率は5割前後。これに対し松屋は2~3割とされる。他の外食大手も新商品を次々出すチェーンが好調だ。日本マクドナルドは毎週のように新商品を出し業績を急回復させ、ファミリーレストラン大手も期間限定メニューで客を呼ぶ。ベジ丼、麦とろ御膳、豚丼、ご当地鍋――。吉野家も15年春から新メニューを出したがヒットは長続きせず、安定して増収を維持できない。

「牛丼一筋80年」と約40年前にテレビCMでうたい、固定ファンをつかんだ吉野家。牛丼チェーンの強みはどの店も同じ味を楽しめる安心感だった。が、いまは弱点になりつつある。』
とのことです。

牛丼の吉野家が業績不振にもがいているとのことです。吉野家は牛丼へのこだわりがあり、牛丼を中心とした売上となっていて、牛丼が悪いと吉野家全体が悪いという悪循環に陥っています。
自分も昔食べていたことがありますので、「どういう戦略で、現状を打破していくのか?」、とても興味深く、今後も注視していこうと思います。


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じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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