昨日分の『選択』2005年6月号の要約では、経済協力開発機構(OECD)が今年一月に出した対日審査で「日本財政は持続可能ではない」との評価を下したというのがポイントだと思います。それでは続きいきますね。

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　現実味増す「国家破産」- 借金1200兆円の脅威 -　　『選択』2005年6月号

財政悪化にもかかわらず財務省が強気なのは、日本の個人金融資産が1400兆円もあるからだ。国や地方の借金が幾ら多くても、国内貯蓄で十分賄えるから大丈夫と言いたいのだ。
しかし、財投の隠れ不良債権まで含めると既に述べたように1200兆円となり、「のりしろ」はあと200兆円しかない。しかも今後数年は、国債を毎年30数兆円のペースで発行し続けなければならない。つまり、のりしろは5、6年で食いつぶしてしまう勘定だ。
そうなるとこれまで民間部門の国債の主な買い手である銀行も、これまでのように国債を買ってくれないだろう。それどころか、手持ちの国債をいつ売ってきても、おかしくない。
財務省は1月にロンドンとニューヨークで、5月には香港とシンガポールで海外投資家向けに国債の説明会を開いた。しかし、先進7カ国(G7)諸国で最低の格付けで、10年物の金利が1%台前半という日本国債に人気が出るはずがない。「低リスクで魅力的な金融商品」という財務省のセールストークは、全く相手にされなかった。

今後、銀行の国債売却が「売りパニック」に達すると、国債は暴落する。暴落すれば何が起きるのか。それは国家信用の毀損であり、通貨つまり円の暴落を引き起こす。そして、ハイパーインフレに結びつく。
そのとき、預金封鎖は極めて現実的な政策手段となり得る。実際、財務省内には、戦後の預金封鎖の実態を研究する特別チームも結成された。

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財務省がロンドンとニューヨークで日本国債の説明会を開いたというのは、新聞記事にも出ていたので、ご存知の方も多いと思います。国債を幅広く購入してもらい、安定消化をしたいという財務省の意向は理解できます。しかしながら、本文の要約でも触れているように、ボツワナ以下の格付けで金利が1%台前半という商品を誰が買うのでしょうかね。
そうなるとやはり安定消化には、郵貯を始めとする金融機関と「日本財政は持続可能である」と思っていただける個人に期待するしかないのではないでしょうか。
さらに、最後の文章に注目して下さい。預金封鎖の実態を研究する特別チームも結成されたとのことです。これは講演会でも財務省に確認をしたとの話がありました。じんも直ぐには預金封鎖があるとは思いませんが、対策は今からやらないと間に合いません。いよいよ終わりの始まりの入り口に着いてしまったようです。

財務省内には、戦後の預金封鎖の実態を研究する特別チームも結成された
to be continued by JIN

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