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2005/11«│ 2005/12| 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 »2006/01
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12/17の新聞に「今年にも人口減少」といった見出しのコラムがありましたので、それについてじんなりの考察をしてみます。新聞によると日本の人口が2005年に初めて減少に転じることが確実になったとのことです。
しかしながら、じんは以前のブログでも『今年から人口減少』ということは書いていますし、今ごろ驚く話ではないのです。
これも一度書きましたが、このペースでいくと100年後には4200万人、400年後には55万人ということらしいです。まあ、このペースが継続するということはないでしょうけれど・・・。
しかしながら、『人口減を肯定的に捉えていくか、否定的に捉えていくか』だと思われます。もちろん両者の意見があるのは理解しております。
肯定派は環境問題に対して、好影響と論じてくるかもしれませんし、世界の食糧事情を考慮しても人口減は必ずしもマイナス材料ではありません。
しかしながら、否定派は我々の社会システムが人口増をベースに考えられているということで社会基盤の破綻懸念を訴えると思います。これも正論です。

つまり、現在の年金、社会保険、税金など国の根幹のシステムは、継続的な人口増加がないと成り立たないシステムなのです。

しかしながら、永続的な人口増が全世界的におこった場合には、どのようになってしまうのでしょうか?
食糧事情は悪化し、環境問題も悪化し、それにより地球環境のさらなる悪化が懸念されますよね。エネルギーがさらに必要になるでし、それによる価格高騰はこの数年の状況をみるよく分かります。

そこで、先進諸国は人口減少社会を迎える今、『人口減少をベースにした国のシステムに変更するべき時』が訪れたのではないでしょうか。

例えば、年金システムも個人ベースの積立型に変更すれば破綻しなくて済むでしょうし、世代間格差の問題にも解決をみることが出来ます。
健康保険も給付対象を重篤な症状の病気に限定していくとか、保険を使用しなかった人の保険料を割り引くとかで予防を促進していく方向に転換するべきでしょう。

では逆に、人口減少をベースにした政策を採らないのであれば、人口減を食い止めることは可能のでしょうか?ここのところの少子化の原因を考えてみると、将来への不安なのではないでしょうか?年金問題の不信、国の財政状況への不安も考えられます。
それ以外の理由としては、結婚すると独身時代の生活レベルを落とさなければいけないという不満から結婚をしない方も増えていると聞きます。また、子供を育てる環境や将来の日本への不安からあきらめた人もいると思います。

人口減少を食い止めるためには、国や地方だけではなく、企業の協力が必要だということがいわれております。そこで、企業側の事情を少し考えてみましょう。
日本の社会をみると、大企業よりも中小企業数が多いのではないでしょうか?
そこで、中小企業をベースに育児手当ての充実や育児休暇の義務づけなどにより少子化を食い止められるのかを考えてみます。

全ての企業環境で、社員の女性が妊娠して、出産・育児休暇を取り、その後に職場復帰、子育てをしながら働く・・・これが政府が描く青写真ですよね。しかしながら、大企業のような余裕がある企業は別としても中小企業でも可能なのでしょうか?

社員全員で数人、その内の一人が妊娠、数ヶ月後には一時休業、出産後復帰、しかし子供がいるために退社を早い時間にしなかればならない。数人の社員の会社で一人欠けるということは、重要な問題です。社員5人とすれば、20%の戦力ダウンです。
一人が産休に入った場合には、誰かを雇わないと他の人の負担が重くなってしまうはずですよね。そうなれば、一人を補充するという選択を通常の社長であれば取ります。
ここで、ちょっと待って下さい。育児休暇で休んでいる人が復帰した場合にはどうなるのでしょう?
中小企業の場合には、経費ぎりぎりといったことが多いでしょうから、プラス一人を雇う余裕はありません。そうなると、後から雇った人に辞めていただくか、前の人に復帰を断念していただくかしかないのです、実際問題としては。
ただし、現実的な選択としては出産した方に復帰を辞退していただくことが多いのでないでしょうか。つまり、子供さんがいるために早い時間に退社をしなければならいとなると、他の社員へその分の負担がかかりますよね。それを考慮すると社長としては後者の選択をするのが現実的なのです。もちろん皆の協力が得られる場合もありますが、現状ではレアケースに属すると思われます。

こうした状況が中小企業の現実だと思うのです。この現実の中で、育児休暇体制を義務づけることが可能なのでしょうか?法律としては可能でしょうが、現実には機能するのか疑問が残ります。
かなりの罰則を設けない限り、政府の予想する機能は果たせないと思われます。
大企業においても、男性の育児休暇制度が機能していませんよね。

はたして、政府はどのような選択をするのでしょうか。じんの予想は、効果的な政策実現がなされないまま数年が過ぎ、マスコミは毎年少子化対策を!!って・・・なりそうです。
それであれば、『人口減少をベースにした国のシステムに変更する』ことも検討したらどうでしょうか。
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プロフィール

じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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