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毎日jpによりますと

『道路特定財源から事業1件あたり500万円以上の収入を得ている公益法人50団体のうち、給与規定のある29団体の幹部報酬と経営の概要が11日、国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部(本部長・冬柴鉄三国交相)の調べで分かった。50団体すべてに国交省OBが天下りし、団体役員の年収は最高で約2100万円もあった。不要不急の事業で収入の大半を道路特定財源に依存する団体が多く、道路整備の中期計画や暫定税率の維持を巡り論議を呼びそうだ。

改革本部によると、道路特定財源から50団体への支出は06年度で総額673億円。同年度末時点での国交省からの天下りは1261人(非常勤、職員含む)だった。50団体のうち給与規定のある29団体を調べたところ、最高年収(規定による上限)は財団法人「民間都市開発推進機構」の理事長(元建設事務次官)で2105万円だった。次いで財団法人「道路保全技術センター」の理事長が1956万円。最低は社団法人「広島県トラック協会」の750万円だった。29団体の平均は約1600万円。

残る21団体は給与規定がなく、総会で決めており、人件費総額は調査中という。
判明した分で年収が高額となるのは、多くの団体で国交省の局長を基準に給与を定めているため。道路保全技術センターは、理事長が月給99万4000円、専務理事が92万2000円だったが、国交省局長の月給99万4000円(指定職俸給表5号俸)、92万2000円(同4号俸)と一致する。社団法人「日本交通計画協会」では、役員報酬規定に、専務理事、常務理事、その他の理事が5号俸から3号俸を適用すると明記している。

団体の事業収入に占める道路特定財源からの支出割合は、道路保全技術センターが86.6%。解散が決まった財団法人「海洋架橋・橋梁(きょうりょう)調査会」が85.4%。
国交省の改革本部は、こうした団体の役員数と人件費を削減する方針だが、長期的に放置されていた実態が明らかになったことは、道路特定財源であるガソリン税の暫定税率延長の議論に影響を与えそうだ。』とのことです。

これでも暫定税率延長に賛成ですか?
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じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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