毎日新聞によりますと

　「厚生労働省は26日、公的年金の受給額に関する新たな試算をまとめた。受給額の世代間格差は04年改革時の試算に比べ、広がっている。また、「厚生年金の給付水準（現役男性の平均的手取り額に対する年金額の割合）は50％を維持する」との政府公約の対象は「夫はサラリーマン、妻は40年間専業主婦」のモデル世帯だけで、共働きや男性の単身世帯では50％を下回る。

　さらに現在35歳のモデル世帯の場合、受給開始時の給付水準こそ50.1％だが、すぐに50％を割り込み、20年後には40.1％まで下がる。

　厚労省は04年改革時にも受給額の試算を公表している。しかし今年2月、経済成長率などの前提を見直したうえで現行制度を維持できるかどうかを検証したのにあわせ、受給額の詳細についてもあらためて試算した。

　厚生年金受給額を世代別にみると、来年70歳となる1940年生まれの人は生涯に保険料を900万円納めるのに対し、年金はその6.5倍、5600万円を受け取る。片や今30歳未満の人は保険料の2.3倍止まり。来年45歳になる65年生まれの人でも、保険料負担は2100万円なのに対し給付は5600万円で、倍率は2.7倍にとどまる。

　40年生まれの人は04年の試算（6.3倍）より倍率がさらに0.2ポイント高くなった。一方で75年生まれは04年と同じ2.4倍のままとなっており、一層世代間格差は広がっている。国民年金はさらに顕著で、40年生まれは0.2ポイント増の4.5倍なのに対し、75年生まれは0.3ポイント減、85年生まれも0.2ポイント減り、双方1.5倍に下がった。

　格差が広がったのは、07年度から始まる予定だった、給付額を引き下げるマクロ経済スライドが5年遅れの発動となるうえ、年金を減額される期間が当初予定の17年間から27年間に延び、より若い世代に影響を与えるためだ 」とのことです。

上の表をみると現在の70・65歳の方は「納めた保険料ともらえる保険料の比較」で言うと2004年の改正で増加しておりますが、55歳以下の国民年金はもらえる保険料が下っていますね。
特に25歳以下では1.7倍だったものが、1.5倍へとかなりのダウンと言えます。

同じ国民年金でも70歳の人は4.3倍→4.5倍と増加しているにもかかわらず、25歳以下1.7倍→1.5倍と・・・これはどういった改革だったのでしょうか。

このあたりの不公平感を解消できない限り、国民年金の不払いは減らないような気がしますが・・・。

そろそろ、年金は全て消費税でまかなっていくということを決断すべき時期だと思います。
そうなると年金の集荷業務自体がいらなくなるので、公務員の削減にも繋がるのです。

ただし、難しいのは今まで払った人にどうするのかということです。全てを返金するとなると、運用の失敗・無駄使いなどでかなりマイナスになっていると聞いたからです。