入学志願者の減少で、三重中央大学、聖トマス大学、神戸ファッション造形大学の3校が募集停止を明らかにしたということです。

文部科学省によりますと4年制大学で合併以外で募集を停止するのは立志館大学と東和大学以外は無かったとのことです。

つまり、少し前は「大学全入時代」と言われておりましたが、それが少し進み「大学淘汰時代」に突入したということになります。少子化が進行し、定員割れの私立大学が半数近くになるなど、厳しい運営が迫られる大学が少なくありません。

これははからずも将来の日本の縮図に見えて仕方がありません。日本の人口もこれからは、移民政策でもない限り、加速度的に減少していくことが想定されます。
そうした状況下で内需産業は同じような結末を迎えていくのではないでしょうか？

大学というのは限られた年齢層（つまり少子化が進んだ若い世代）の問題でしょうけれど、例えばデパート業界などにしても中高齢層でもっているようなもので、少子化世代が人口に占める割合が増えてきた時には同じように本格的な「デパート淘汰時代」になるわけです。

これは近い将来の年金問題・医療保険問題にも重なります。今の時点で新しい枠組みを構築しておかないと間に合わないのです。少子化問題にしても1974年までは「子供を減らしましょう」という政策が取られていたわけです。それが、1975年から「子供を増やしましょう」となったのですが、時既に遅しです。

昔から日本人は「自分たちに不都合なことは起こらないだろう」「きっと誰かが何とかしてくれる」という根拠の無い楽観主義で失敗してきた経験があります。
それにもかかわらず、警告を鳴らす人がいても、意に介しませんし、行動しようともしません。

日本人が動くのは「他の選択肢が無くなった時」だけなのです。

年金問題、医療問題、少子高齢化問題、北朝鮮問題など様々な問題がありますが、これらも年金や医療が破綻した時、ミサイルが飛んできた時に初めて行動を起こすのでしょうか？