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ネット情報によりますと

『大失業時代到来の前兆?企業内失業者600万人超に

 林芳正経済財政担当相は24日の閣議に2009年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。金融危機による景気の急激な悪化を受け、余剰人員となっている「企業内失業者」が1980年以降で最悪の最大607万人に上ると推計。企業内失業者が職を失った場合、完全失業率は約14%まで跳ね上がる計算で、7人に1人が職を失う「大失業時代」が到来することになる。

 実際の生産に見合う以上に企業が雇用を抱えている「雇用保蔵(企業内失業)」の規模は、08年1?3月期では最大38万人(うち製造業は最大6万人)だったのに対し、09年1?3月期は最大607万人(同369万人)まで急増した。

 過去最悪の5.5%に迫る勢いの完全失業率は「政府の対策がなければ10%」(舛添要一厚生労働相)とされるが、大げさではない数字であることが分かる。

 白書では、技術を持つ人材を手放さない姿勢を評価する一方、労働時間削減など雇用維持の対策はすでに限界に近いと指摘している。

 学生を除く雇用者1人当たりの年収について、97年には全体の43.6%だった300万円未満が、07年には50.2%まで上昇。過去10年間で雇用者のうち年収300万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に達した。

 非正規労働者の増加による賃金格差の拡大が続いており、白書は、失業や非正規雇用に対する安全網の充実が必要としている。

 格差拡大の主因である非正規労働者は真っ先に雇用調整の対象になる不安定な立場で、08年以降も「賃金格差は拡大を続けている可能性が高い」(内閣府)としている。

 失業は職業経験の中断により再就職後を含めた賃金格差につながると分析し、失業した場合の生涯賃金への影響も試算。高卒で正社員となった男性が、30歳で1年間失業し正社員で再就職すると、失業しない場合と比べ生涯賃金は6000万円程度低くなるとした。再就職で非正規になると格差は9000万円程度に広がる。(夕刊フジ)』とのことです。

じんも5.5%の完全失業率は現在の状況から見ておかしいと思っていたのですが、それでも14%と聞くと状況はかなり深刻です。5.5%には完全に就業をあきらめた人は含まれておらず、この14%という試算もこれらの数字を入れるとさらに跳ね上がることも予想されます。

また、政府の雇用対策が終了すれば(予算がなくなれば)、企業内失業者が完全失業者に変わってくるわけですから、その前に景気回復となるといいのですが・・・・そうもいかない状況です。


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じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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