Nikkei Netによりますと
『28日発表した５月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は、主要10都市平均で前年同月比16.8％下落した。下落率は直近のピークをつけた１月（19.4％減）以降、４カ月連続で縮小した。前月比では06年夏以来、約３年ぶりに上昇に転じた。

　都市別に前年同月比の下落率をみると、ラスベガス（32.0％）やマイアミ（25.2％）など深刻な落ち込みが続く地域がある一方で、ダラス（4.1％）やデンバー（4.6％）など１けた台の下落にとどまる地域も目立つ。主要20都市平均は17.1％下落で、４カ月連続で下落ピッチが緩やかになった。

　Ｓ＆Ｐは「米住宅価格の下落ペースは緩やかになっており、前年比では明らかな転換点を迎えた」（デービッド・ブリッツァー氏）と分析している。』と書いてあります。

＊S&Pケース・シラー住宅価格指数は2000年1月の一戸建て住宅価格を100として算出。「実際に取引された不動産価格」からの算出で取引実勢を反映していることから、信頼性に優れた指数とされている。

しかしながら、はたしてそうでしょうか？

同じNikkei Netより

『米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は22日、上院銀行委員会の公聴会で証言し、米景気後退の引き金になった住宅市場の状況について「価格下落が終わったとは言えない」と述べた。議長は前日の下院での証言で米経済に安定化の兆しがみられると指摘したが、景気の先行きには依然として慎重な見方を維持している。

　議長は「過去６カ月間に住宅の空室率は上がり、賃貸料は下がった」と指摘。資産価値の目減りに加え、雇用情勢が悪化していることから家計は引き続き消費に慎重になっていると分析した。』

つまり、こうだと思うのです。「急激な下げは終わりつつあるようだけれど、現時点でもだらだらと住宅価格は下っており、景気回復にはほど遠い」

こうした状況であるにもかかわらず、株価が上昇してくると、市場には安心感が出てきます。しかしながら、この安心感こそ気をつけるべきものと思われます。