ネット情報 (夕刊フジ)によりますと

『不況の影響で住宅ローンが払えなくなり、マイホーム喪失危機に直面するサラリーマンが激増中だ。国民生活センターに寄せられる住宅ローンに関する相談も増え続け、リーマン・ショックに見舞われた２００８年度はついに３０００件を突破した。今年度も高水準で推移しており、専門家は「滞納する前にローンを組んだ金融機関に相談すれば、マイホームを失わずに済む場合もある」とアドバイスする。

　「債権の回収会社から（マイホームを）競売にかけるか、債務を整理しろといわれ、まいっています。どうすればいいでしょうか」

　消費者の相談窓口となっている国民生活センターにはこんな相談が相次いでいる。

　同センターに寄せられた住宅ローンに関する相談は、０４年度が１３２７件。それが、リーマン・ショックに見舞われた０８年度には２．５倍の３３２５件に達した。

　今年度も引き続き高水準で推移しており、４月１日から８月５日までの約４カ月間で８７７件寄せられている。

　「圧倒的に多いのは『夫の収入が激減し、住宅ローンが返済できなくなった。どうしたらいいのか』という相談。ローンが払えず、代位弁済した保証会社から立ち退きを迫られているという悲痛な例もある」（同センター）』とのことです。

以前からお話しておりますが、住宅をローンで購入するというのは株式の信用取引（あるいはFX）でレバレッジをかけて投資をすることと同じなのです。

簡単に言ってしまうと、頭金500万円で5000万円の住宅を購入したとします。皆様は住宅ローンだと思っていらっしゃるのかもしれませんが、委託保証金を500万円として10倍のレバレッジを掛けた不動産投資という風に考えると分かりやすいかもしれません。
つまり、ローンで住宅を購入するということはそれだけ慎重になる必要があるのですね。

しかも、悪いことに今後日本では急激な少子化となるわけですね。どのくらいのペースでいくかと申しますと2050年には8910万人、2100年には4330万人という衝撃な人口減少予想が出ているわけです。今後の人口減少の割合はそのくらい急激なのです。90年後には1/3の人口です。



つまり、投資としては上がりそうもない株式に投資をしなければいけないという状況な訳です。
それゆえ、よほど慎重に考えなければいけないのです。

しかしながら、殆どの人は投資と住宅購入は違うと考えておられる。

それゆえ、「今は底値です。家賃を払っていても自分のものになりません。同じ金額を払えば将来自分のものになるのですよ。こちらの方がお得ですよ」という甘い誘いに乗ってしまうのです。

米国のように移民が入ってきて人口が増加していく国と急激な人口減を迎える国とは決定的な需給の差があるのです。将来はもっと底値!?のはずです。しかも、将来的には補習費用、税金なども継続的にかかるでしょう。これらも加えて購入するべきか考えた方が良さそうです。

今、買おうかどうか悩んでいる方は「政府の少子化対策が成功するかどうか」を確認してから決めても良いのではないでしょうか？