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09:16:02
Nikkei Netによりますと

『 全国の自治体のうち、北海道由仁町、大阪府泉佐野市など21市町村が、財政破綻の懸念から歳出削減などの計画を求められる「早期健全化団体」になることが、日本経済新聞の調べで明らかになった。破綻で国の管理下に入る「財政再生団体」は夕張市のみ。半世紀ぶりに全面改定した地方財政の再建制度に基づくもので、今回が第1号となる。

 総務省が月内をメドに公表する。9月にまとまった2008年度決算により、21市町村は今年度中に財政健全化計画を作成しなければならない。』とのことです。

日本は国の借金と地方の借金を合わせると1200兆円を越える状況とも言われ、上記のような地方都市も国自体も財政再建には待ったなしの状況となっております。

その割には、政治家も国民もなぜか他人事のように感じられるのは、なぜでしょう?

どちらにしても、急激な景気回復による税収増を望めるべくもありませんので、そう遠くない将来に「国債を踏み倒すか?」、「インフレにするか?」どちらかの政策を選択せざるを得ません。

これはどの政党が与党になろうとも、通常の政策では解決できません。
だだし、今予想できることはここ1?2年でそうした状況になることはまだなさそうです。

しかしながら、そうした状況になるXdayがそう遠くないと断言できると思います。そのためには今からでも対策を取るべきであろうと思っております。
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じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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