亀井大臣が郵貯銀行の預入限度額の2000万円への増額を主張していた問題が政府内で決まったようです。

『政府は30日夜、郵政事業見直しを巡る閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵便貯金の預入限度額を現行1000万円から2000万円に、簡易保険の加入限度額は同1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げることを決めた。一任を受けた鳩山由紀夫首相が、国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相が発表した郵政改革法案の概要に沿って決着させた。

　資金が集中した場合には引き下げも検討する。政府は４月中に郵政改革法案を閣議決定して今国会に提出する方針で、参院選をにらみ連立政権を組む国民新党に配慮した。郵政肥大化による民業圧迫の批判が出そうだ。』（日経新聞より）

民業圧迫も問題でしょうけれど、もっと問題として考えなければいけないのは、国債発行増加に対する懸念ではないでしょうか？

通常の銀行は預金者からの預金を融資して融資の金利で利益を得るというのが基本的なモデルです。

しかしながら、郵貯銀行には融資をするという基本モデルはないのです。しかしながら、預金者に金利を支払う必要はあるのですね。ではどうするのか・・・国債を買うのですね。

つまり、預入限度額を倍増すると国債の安定消化がし易くなるのです。一見、「国債の安定消化は良いではないか」と思ってしまいますが、確かに数年の単位で見ればそうでしょう。

しかしながら、既に国債発行残高が700兆円にも達し、借入金，政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」が1100兆円（http://www.kh-web.org/fin/より）を越えている現状で数年の安定消化が将来に良い結果を生むのでしょか。

X-Dayが先に延びることには貢献するでしょうけれど、その先にはもっと大きな問題が控えていると思うのです。
自分としては、将来の大暴落へのマグマが溜まっていくような気がしてなりません。