日経新聞によりますと

『ユーロ、最大の正念場　ギリシャ支援要請

ギリシャ政府が23日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に資金支援策の発動を要請し、単一通貨ユーロを柱とするＥＵの通貨同盟が最大の正念場を迎えた。ユーロ導入国が初めて外部の支援に頼る事態は、ユーロの信認にも影響を与えそうだ。ギリシャ以外にもポルトガル、アイルランドなど財政赤字が急拡大している国を抱え、再発防止と危機管理強化へＥＵの財政運営の改革は急務となった。

　金融危機が本格化した2008年以降、大規模な資金流出に直面したハンガリー、ラトビア、ルーマニアがＩＭＦの支援を受けた。だが、これらはいずれも非ユーロ圏。ユーロ圏であるギリシャがＩＭＦに支援を求めるのは、1999年の通貨導入以来初めて。支援が実現すればギリシャはＥＵとＩＭＦの常時監視下に置かれる。

　単一通貨ユーロを導入し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の下に金融政策を一本化する――。欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）が機能するには、ユーロ導入国が厳しい財政規律を維持し、各国の財政状態を一定の範囲内に収めるのが必要条件だった。ギリシャ危機はこのメカニズムが機能不全に陥ったことを露呈した。

　ユーロ導入には(1)財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は３％以下(2)政府債務残高の対ＧＤＰ比率は60％以下――との条件を満たす必要がある。この財政協定（安定・成長協定）の基準に違反したユーロ導入国には制裁を課すこともできる。だが「実体経済への配慮」などを理由に制裁はこれまで一度も発動されずじまい。結果的にギリシャに虚偽の財政データを申告するスキを与えた。

　ギリシャ以外のユーロ導入15カ国は支援へ国内手続きを急ぐ。各国の融資額はＥＣＢへの出資比率に応じて決める。ドイツはすでに政府系金融機関を通じた融資の準備に着手、フランスも法案を国会に提出済みで、融資の実施方法の詳細を詰める。

　ギリシャは５月中旬に約90億ユーロの国債償還期限を控える。５月15日をメドに欧州委員会、ＥＣＢ、ＩＭＦが３カ年の共同プログラムをまとめるのを待って、第１弾としてユーロ導入各国とＩＭＦが約100億ユーロを緊急融資する見込みだ。

　ギリシャの債務管理庁のデータによると、11年に200億ユーロ超、12年に300億ユーロ超の国債がそれぞれ償還期限を迎える。ギリシャは事実上、財政政策の権限をＥＵとＩＭＦにゆだね、11?12年には年金改革など追加的な財政再建策を求められる公算が大きい。

　ＥＵはギリシャ危機をポルトガルやアイルランドなど周辺国に飛び火しないように全力を挙げる構えだ。欧州委員会は５月上旬、(1)ギリシャ支援の枠組みを恒久化する危機管理制度の創設(2)各国が翌年の予算案を各国議会に提出する前にユーロ圏全体で協議する事実上の「事前審査制」の導入――などを内容とする提案をする予定だ。』

とのことです。

この内容から分かることは今年の5月中旬の国債償還のお金は借金で手当できたということです。しかしながら、先日からお話しているように今回はお金を借りられただけで、借金をチャラにしてもらったわけではありません。

ただ、問題が先送りになっただけということです。