先日「ユーロの憂鬱」というタイトルでブログを書かせて頂きました。今回はその2となります。

ロイターによりますと

「ギリシャ政府は２０１０年の公的債務の水準の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を８．７％と、前年から約３分の１引き下げたい考え。ただ借入コストの急増で支出が増大、目標達成は危ぶまれている。

　今回の入札では、利回りは前回から大幅上昇したものの、応札倍率も前回を上回った。ギリシャ公的債務管理庁（ＰＤＭＡ）によると、５２週間物の利回りは４．８５％。前回１月１２日の入札の２．２０％から大幅に上昇した。応札倍率は６．５倍。前回は３．０５倍だった。

２６週間物も利回りが１．３８％から４．５５％に上昇した。応札倍率は７．７倍と前回の４．８７倍を上回った。」

とのことです。

今回の国債発行では応募がありました。しかしながら、半年ものの金利が1.38%から4.55%とかなり上昇しているので入札があったと考えるのが妥当です。

「ユーロ圏財務相は、３００億ユーロ（４１０億ドル）の対ギリシャ緊急支援策で合意した。期間は３年で金利は５％程度。ＩＭＦも初年度に１５０億ユーロを融資する。」（ロイター）

ユーロ圏で300億ユーロ、IMFも150億ユーロを融資するとのことで合意したとのことですが、このことが意味するものは解決ではありません。

つまり、危機の先送りをしたということです。融資を決めてもギリシャの債務の削減にはならないのですね。

あくまでもお金の困った人に「お金を貸してあげるよ、金利5%で」ということなのです。「代わりに借金を払ってあげるよ」ということではないのです。

ギリシャ問題は「ギリシャの借金を誰が払うのか？」が決まるで続くことになるのです。デフォルトするのか、ユーロ加盟国が借金の返済をするのかそれまで続くと思われます。

先日のブログでも書きましたが、日本にはインフレによる実質債務残高の軽減という究極のシナリオがありますが、ギリシャにはそれがないので、自力での債務残高削減しかないのです。

ギリシャが上記の融資枠を利用し、自力での債務削減を進めるのがユーロ加盟国の最高のシナリオでしょうけれど、ギリシャの国内経済状況を勘案すると非常に難しいと思います。

そういった意味からするとギリシャ問題はこれからが本番だと思っていた方が良いと思います。