年初からブログでお伝えしている『日本居住者のMan社への直接投資を今後は受付しない』という情報の真偽についてですが、未だにはっきりしません。

昨日もある別のアドバイザーとお会いしたのですが、そういった情報は来ていないとのことでした。

もしかすると、アドバイザーによって違っているのかもしれません。

それはどういう事かというと、独立系のアドバイザーの殆どは直接マン社と契約をしているのではなく、比較的大きなアドバイザーを経由していることが多いのです。

つまり、一次アドバイザーと二次アドバイザーがいるとご説明したほうが分かりやすいのかもしれません。

直接マン社と契約している一次アドバイザー、そして比較的小規模でアドバイスを行っている二次アドバイザーという理解で良いと思います。

Man社は上場会社ですので、色々とトラブルを抱えたりしている業者との取引を停止したりすることがあります。
実際に取引を停止されたアドバイザーもいます。

そうなるとその下のアドバイザーも全て取引停止となったりするのですね。

ただし、「Man社から取引停止になった」とは言えないので、顧客には『日本居住者のMan社への直接投資を今後は受付しない』という通達が来たと言っていると想像できなくもないのですね。

一部のアドバイザーは上記の通達が来ていると言っていて、別のアドバイザーは来ていないと言っている、こうしたことが起こっているのではないかと想像しております。

上記に言及した取引停止になった業者も顧客には「自分の会社が取引停止になった」と伝えておりません。別の業者にアドバイス業務を委託することで、しのいだと聞いております。

引き続き情報収集をしていきたいと思っております。