その後、金融庁から昨年夏に国内の各IFA（アドバイザー）に対してアンケートがありました。

どのようなアンケートかというと「海外のファンドなどの販売や仲介・サポート業務などをしていないかどうか？」ということです。これは全てのIFAに対して行われたようではなく、選択的に行われたようです。

あくまでも想像ですが、ホームページなどで海外ファンド投資の情報を載せているようなIFAに対してアンケートを実施したのではないかと思っております。

このアンケートが行われた時点では、金融庁がどこまでの範囲を違法と判断するのか分からない状況だったのです。

そこで、知り合いのIFAが金融庁に対し、弁護士を通じて質問をしたのです。

「どういった業務・範囲が違反・処罰の対象となるのか？」ということです。

それに対して、金融庁の回答は「ファンドの紹介まではOKだが、事務代行、書類記載代行などをした場合にも摘発する」という強いものでした。

さらに「今後 厳格に対処をしていく」ということでした。

となると、日本で活動しているIFAはほとんどが黒となるのです。

つまり、直接の販売はしていないが、書類などの記載方法の指示や書類の送付代行などをしているケースがほとんであると思います。

事務サポートに関しても、知り合いのIFAが金融庁とやりあったところ、「違法で、摘発の対象だ。販売の仲介とみなす」との明確な回答があったと聞きました。

つまり、ほとんどのIFAは摘発予備軍であるわけです。摘発されれば、メイヤーのように営業停止、投資顧問業停止処分などのようになると思われます。このアンケートを機に、自主的にアドバイス業務を中止したIFAが幾つかあるという情報も得ております。

ここまでが、昨年夏からの大きな動きです。

次に、現在IFAがどのように収入を得ているのかというと、その多くはファンドからのキャッシュバックとなります。

これに関しても、金融庁の指示がありました。

IFAのビジネスモデルについて、これまでは顧客には無償でアドバイス・購入サポートを行い、ファンド会社からキャッシュバックを受け取るというスタイルだったものを原則禁止とし、「顧客からきちんとお金を取るように」指導を徹底していくとのことです。

この件に関しては、 知り合いのIFAだけではなく、他のIFAからの情報も得ておりますので、そのように動いていくものと思われます。

「業としてのIFAのビジネスモデル」はファンドの紹介を有料で行うことだけで、ファンドの書類記入、事務代行などの購入サポートはNG、また、ファンド会社からのキャッシュバックもNGということになります。

そうなると、ほとんどのIFAは業として成り立たなくなる可能性が高いです。

そのため、知り合いのIFAも投資助言業から撤退することを自主的に決意したと言っておりました。

（続く）