前回は「停電が与える影響が、今後の経済活動に重くのしかかってくるのではないか？」という懸念を書かせて頂きました。停電問題は数年は続くと思われます。

次に、放射性物質の問題です。特に影響があるのは、福島・茨木などの農業、畜産業です。
すでに、出荷停止や風評被害による買い控えなど、多くの影響が出ております。
出荷停止になっていない茨木産の野菜などは値段がつかない状況まで深刻化をしております。

3/26のニュースでは、「茨木産の水菜が一箱１円という値段しかつかない」と言っていました。
早期に放射性物質の飛散を収束できない場合には、この被害は甚大なものとなることが予想されます。
また、先週あたりは東京を含めた関東地方の水道水から放射性物質が検出され、乳児の摂取制限も出ました。

福島原発の問題は停電の影響だけでなく、放射性物質の飛散の問題まで多くの被害を出しているのはお分かりのことだと思います。

この影響は外食産業にまでおよび始めたようです。

お客の「茨木産の野菜などを使用しているのではないか？」という心配を払拭するために、野菜の産地変更をしたりして対応しているようですが、世の中的には「こんな場合に飲みに行ったりしている場合か？」という自粛ムードが大半で、それに加えて野菜汚染・水道水汚染の問題も加わり、こうした状況が長引くようであれば経営的に相当苦しくなってくるのではないかと懸念しております。

さらに、夏からの広範囲の計画停電で冷蔵・冷凍食品にも影響があると思われ、生ものを使用している寿司店などはさらなる努力を強いられるのは必至です。

旅行なども日本全国自粛ムードの中で、相当数のキャンセルが出ているようです。
それは、東日本だけにとどまらず、関西や九州などにも影響を及ぼし始めております。