2011/06/21
10：54：25
先日、フレンズ・プロビデント（FPI）について今後の新規投資が不可能になったとの情報をお伝えしましたが、時を同じくしてMan社のファンドにも同じ状況が訪れたようです。
Man社からもFPI同様に、日本の居住者に対する新規投資の受付をしないという通達が出されたようです。
この通達は、アジアだけではなく、ヨーロッパでも出されているようですので、4月くらいの時点での一部のアドバイザーのみを対象とした通達ではないと思われます。
４月の時は投資家の皆さんにもご協力頂いて「どのようなIFAにそういった通達が出たのか」を調査致しました。その時は「一部のIFAにそうした通達があった」と結論づけたのを覚えていらっしゃるかもしれません。
今回はどうも前回とは状況が違うようです。
もちろん、現在保有している方には影響はありませんが、当然ながら解約した場合に再投資・乗換などは不可能となります。
アドバイザーの変更などのサポートは受けられるようです。
今後のMan社への投資は国内の証券会社を通じて行うことになります。ただし、個人的にはここ数年のAHLの不調からして、新たなMan社への投資を検討もしておりませんので、全く影響なしというのが現状です。
新たな情報がありましたら、ご紹介する予定です。
Man社からもFPI同様に、日本の居住者に対する新規投資の受付をしないという通達が出されたようです。
この通達は、アジアだけではなく、ヨーロッパでも出されているようですので、4月くらいの時点での一部のアドバイザーのみを対象とした通達ではないと思われます。
４月の時は投資家の皆さんにもご協力頂いて「どのようなIFAにそういった通達が出たのか」を調査致しました。その時は「一部のIFAにそうした通達があった」と結論づけたのを覚えていらっしゃるかもしれません。
今回はどうも前回とは状況が違うようです。
もちろん、現在保有している方には影響はありませんが、当然ながら解約した場合に再投資・乗換などは不可能となります。
アドバイザーの変更などのサポートは受けられるようです。
今後のMan社への投資は国内の証券会社を通じて行うことになります。ただし、個人的にはここ数年のAHLの不調からして、新たなMan社への投資を検討もしておりませんので、全く影響なしというのが現状です。
新たな情報がありましたら、ご紹介する予定です。
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