本日、民主党代表選挙があり、決選投票の後に野田財務大臣が次期首相になることが確実となりました。

民主党のマニフェストのほとんどの政策が未達という状況で、我々が一番期待したであろう「国会議員の削減や公務員の給料の20%削減」などは今回のどの候補も言っていませんでした。

消費税の増税が必要であることは、国民の誰もが認識しております。

ただし、先日の東京電力福島第１原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官、寺坂信昭原子力安全・保安院長、細野哲弘資源エネルギー庁長官への退職金の支払額をみると唖然とします。

経産省は「３首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、通常の早期退職と同等の扱いになる」と説明していますが、どの会社で更迭で退職金が多くなる一般企業があるのでしょうか?

国家公務員の退職金に関して定める退職手当法で規定する「定年前早期退職」が適用され、退職金は自己都合退職よりも２割前後（１０００万円超）高くなるとみられるとのことを聞いたときに呆れてものが言えませんでした。

自分たちには、都合の良いようになっているのです。

もちろん、国会議員の削減や公務員の給料の20%削減で消費税を上げなくて済むとは考えられません。

消費税の増税は仕方がありません。
しかしながら、まず自分たちが身を削り、その上で国民にお願いするというのが筋なのではないでしょうか？

民主党の最初のマニフェストでは、きちんと謳っていたことです。

残念ながら、選挙前の野田氏の言葉から、それも期待できそうにないというのが自分の今の気持ちです。