読売新聞によりますと

『厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に６８～７０歳に引き上げることを念頭に、１１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で三つの案を提示した。同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。

厚生年金の支給は、男性は２０２５年度までに、女性は３０年度までに、それぞれ６０歳から段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。

だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。
３案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。

具体的には、
〈１〉厚生年金の支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「２年に１歳ずつ」に前倒しし、６５歳に引き上げる

〈２〉厚生年金を現在のスケジュールで６５歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げ、６８歳に引き上げる

〈３〉２年に１歳ずつ前倒しして６５歳まで引き上げた後、さらに同じく２年に１歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる――との内容だ。』とのことです。

こんなことを案でも提示すれば、今でも悪い国民年金保険料の徴収率がさらに悪化することは必至です。

今の年金制度の根本的な問題（賦課方式）を改めることなく、支給開始年齢を引き上げるという安易な政策を提示する厚生省、それを認める民主党政権、どちらも腐ってしまってダメなようです。

民主党は2009年衆院選マニフェストで、「国民年金・厚生年金・共済年金を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現」、「消えた年金問題の解決に、２年間集中的に取り組む」、「年金通帳の交付」、「社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する」などの年金関係の公約をしました。

政権交代から2年以上が過ぎましたたが、年金一元化・最低保障年金は具体案すら見えず、「消えた年金」も約５０００万件の未統合記録のうち、回復は１５８４万件（６月時点）、年金通帳は意識調査の段階で、歳入庁に至ってはまったく進んでいないのが現状です。

また、同じ民主党の公約であったはずの「国会議員の定数削減、公務員給与2割削減」もどこに行ったのか・・・。

あろうことか震災以来継続していた国会議員の歳費カットも9月末で終了させました。つまり、自分たちだけは貰おうという魂胆なのです。しかも、他党から延長の提案があったにも関わらずです。

これが民主党の実態だったのです。

先日購入した週刊ダイヤモンド「日本を見捨てる富裕層」にもあったように、日本にこれからも住んで税金を納めようという人がいなくなるのが分かる気がします。