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2011/12«│ 2012/01| 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 »2012/02
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11:00:10
昨年は色々とお世話になりました。今年もよろしくお願いいたします。

昨年末に日本経済新聞社とテレビ東京が共同で実施した世論調査では、野田佳彦内閣の支持率は36%となり11月末の前回調査から15ポイント急落したとのことです。
不支持率は14ポイント上昇の53%で、9月の野田内閣発足後初めて支持率を上回ったとのことです。

『東京電力福島第1原子力発電所事故に関し、首相が16日に原子炉の冷温停止状態を受けて事故収束を宣言したことについて「納得できない」が78%と、「納得できる」の12%を大きく上回った。

当面最大の懸案である社会保障と税の一体改革で焦点の消費増税に関しては、10年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる政府案に「賛成」が38%、「反対」が53%と賛否の差が広がった。前回調査と比べて「賛成」は7ポイント下落、「反対」が6ポイント上昇した。

消費増税の関連法案を来年3月までに国会に提出する政府方針についても「支持する」が38%、「支持しない」が52%で、消費増税の賛否とほぼ同じ傾向となった。』(日本経済新聞)

やはり、福島原発の収束宣言に大きな違和感を抱いているのは自分だけではなかったことが分かりました。収束宣言というのであればきちんと廃炉になった時点ではないかと思うのです。

次に、社会保障と税の一体改革についても、日本国民であれば実施しなければならないことは十分分かっているわけです。厚生労働省が少し前に「100年安心プラン」と言っていたプランはいったい何だったのでしょうか・・・。

何度もこのブログでも書いていますが・・・『消費税増税をするのはやむを得ないけれど、少なくともその前に「公務員給料の2割削減と議員定数削減」を実現しろ!』というのが国民の声なのです。

ところが、マニフェストのメインテーマであるはずの「公務員給料の2割削減と議員定数削減」に関しては議論もせず、消費税増税だけをやろうとしているから国民は怒っているのです。

このまま、消費税増税だけをやらせてしまっては、政治家と公務員は「公務員給料の2割削減と議員定数削減」に関して、今後もしらを切り通すことになることは過去の歴史からみても明白です。

こうした状況下で民主党の若手からも「我々が身を削らない状態で消費税を増税できない」という真っ当な声が出てきました。こうした声が大きくなっていくことを期待しております。

最後に、今年も投資情報なども色々とアップしていこうと思っております。
年末にも興味のあるファンドにアプローチしてみました。そのファンドからの返信でデータなどを送ってもらいました。

アドバイザー経由の情報だけでなく、個人的に得た情報(あるいは頂いた情報)も今までのようにアップしていこうと思っております。

追伸:新年のご挨拶をメールで頂きありがとうございます。皆様にとって良い年になるように願っております。


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プロフィール

じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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