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13:23:08
読売新聞によりますと
『岡田副総理は10日の記者会見で、民主党が2009年の衆院選政権公約(マニフェスト)に明記した2013年度までの国家公務員総人件費2割削減について、達成は難しいとの認識を示した。

岡田氏は「2割と書いたが、これを数で出そうとすると解雇しないといけない。今の公務員制度のもとでは出来ない」と述べた。』とのことです。

自分の実感としては、「やっぱり、また嘘だったか」ですね。
この政策こそ、国民が一番期待してた政策だったのではないでしょうか?

議員定数削減(あるいは歳費削減)と公務員の給料削減があってこその消費税の増税だったはずです。
それが出来ないのであれば、消費税の増税も認めるわけにはいきません。

改革なしに増税を認めると公務員改革や議員定数削減なども永遠に出来ません。

消費税を上げなければ、ギリシャのようになると政治家は言っていますが、ギリシャのようにならなければ真の公務員改革などできないのではないでしょうか。

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じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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