2012/02/12
13：23：08
読売新聞によりますと
『岡田副総理は１０日の記者会見で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に明記した２０１３年度までの国家公務員総人件費２割削減について、達成は難しいとの認識を示した。
岡田氏は「２割と書いたが、これを数で出そうとすると解雇しないといけない。今の公務員制度のもとでは出来ない」と述べた。』とのことです。
自分の実感としては、「やっぱり、また嘘だったか」ですね。
この政策こそ、国民が一番期待してた政策だったのではないでしょうか？
議員定数削減（あるいは歳費削減）と公務員の給料削減があってこその消費税の増税だったはずです。
それが出来ないのであれば、消費税の増税も認めるわけにはいきません。
改革なしに増税を認めると公務員改革や議員定数削減なども永遠に出来ません。
消費税を上げなければ、ギリシャのようになると政治家は言っていますが、ギリシャのようにならなければ真の公務員改革などできないのではないでしょうか。
『岡田副総理は１０日の記者会見で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に明記した２０１３年度までの国家公務員総人件費２割削減について、達成は難しいとの認識を示した。
岡田氏は「２割と書いたが、これを数で出そうとすると解雇しないといけない。今の公務員制度のもとでは出来ない」と述べた。』とのことです。
自分の実感としては、「やっぱり、また嘘だったか」ですね。
この政策こそ、国民が一番期待してた政策だったのではないでしょうか？
議員定数削減（あるいは歳費削減）と公務員の給料削減があってこその消費税の増税だったはずです。
それが出来ないのであれば、消費税の増税も認めるわけにはいきません。
改革なしに増税を認めると公務員改革や議員定数削減なども永遠に出来ません。
消費税を上げなければ、ギリシャのようになると政治家は言っていますが、ギリシャのようにならなければ真の公務員改革などできないのではないでしょうか。
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