訴訟対策ファンドの勉強会に行ってきました。今回は特に勉強会に行ってよかったです。というのは、毎回微妙に立て付けが違うのですが、今回は訴訟案件がオーストラリアということもあり、大きく立て付けが異なっていました。

まず、オーストラリアの訴訟対策ファンドですが、基本的に英連邦であることからも想像できますように法的にはOKだということです。

しかしながら、今までは「IMF」（国際通貨基金ではなく、オーストラリアの株式会社とのことです）という会社が独占していたようです。そこで、オーストラリア当局に、「他の会社が入っても良いのか？」ということを尋ねたところ、OKの返事をもらったというところから今回の募集へとつながっています。

オーストラリアはチラシなどの広告でも消費者との契約と見なされ、それが事実と違っているようだと訴訟の対象となるようです。このあたりは日本と違います。

今回のメイン案件の一つはそうしたチラシに書いてあることと、実際の状況が違うことで訴訟になったという事例です。ブログではあえて会社名は書きませんが、世界的にも有名な会社でした。

ここからパフォーマンスの話をしますが、これは少し前のブログと重なる部分もあります。

今回の立て付けの大きな違いは、今までクーポン金利をもらえるという利付債券という立て付けでしたが、今回は割引債+利付債という立て付けになっています。

その割引部分が、既に投資をしている人にとって有利な設定となっているのです。
それではこの割引債部分の話からまとめましょう。



上記の表を見て頂きますと分かりますように、豪ドルの場合、初めての投資家の1単位は13,500ドル、それに対して既に投資をしている人は12,000ドルとなります。（＊最低投資額は3単位以上）

この部分が償還時に両者ともに15,000ドルになって戻ってくるということなのです。つまり、12,000→15,000で25%ということになります。これが（一番上の）パンフレットの「25% UPLIFT」を示しています。
（＊どの通貨でも金利・UPLIFTの%は同じ）

それに対して、初めての投資家の方の場合は13,500→15,000となります。
11.11・・・%で割り切れないのですね。それが、右側の「11%+」を意味するものでした。

次に、利付債部分です。
こちらはすべての投資家で最初の2年間は年利12.5%（年に一度の金利支払）、そして３年目は14.5%となります。

そして、これも両投資家に共通ですが、勝訴した場合には"最大で25%の勝訴ボーナス"が入るということです。今までのシリーズでは勝訴ボーナスが20%でしたので、ここも少し違う点です。

先日のブログでは2年で償還した場合の、シュミレーションをしてみましたが、今回は3年で償還した場合のシュミレーションをしてみましょう。（実際には2年以上～3年以内）

初めて投資する人の場合で、豪ドル建てで13,500×3=40,500ドルを投資したとしましょう。
金利部分は・・・40,500×12.5%×2年間+40,500×14.5%=15,997.5ドルです。
償還金額は・・・40,500→45,000ドルですね。

40,500ドル投資をして、3年後に60,997.5ドルが戻ってくるという計算です。
3年で50.611%ですので、年利16.87%となるようです。

次に、既に投資をしている人の場合です。豪ドル建てで12,000×3=36,000ドルを投資したとします。

金利部分は・・・36,000×12.5%×2年間+36,000×14.5%=14,220ドル
償還金額は・・・36,000→45,000ドル

こちらは36,000ドルを投資して、3年後に59,220ドルが戻ってくるという計算です。3年で64.5%ですので、年利21.5%という計算になるようです。

なお、この計算には勝訴ボーナスは含んでおりません。勝訴ボーナスは最大で25%となっています。上記の計算は全て敗訴という想定で計算式を作っていますので、勝訴するようであれば上振れする可能性があります。

（続く）