共同通信によりますと

『総務省が１７日発表した２０１１年１０月１日時点の人口推計によると、日本人と外国人を合わせた総人口は１億２７７９万９千人となった。前年より２５万９千人（0.2％）減少し、落ち込み幅は１９５０年以降の統計で最大。

福島県の人口は1.93%減で、都道府県別として過去最高の減少率となった。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、前年比0.3ポイント増の23.3％で、過去最高を更新した。』とのことです。

先日のLMの勉強会で紹介のあったオーストラリアとは大きく異なる状況が今の日本です。
今後さらなる人口減少と高齢化社会が待っているのは統計からも明らかです。

そうなると、消費税の増税は仕方がないのですが、法案可決条件としては、「公務員給料の２割削減と議員定数削減」が必要であると考えています。しかも、それを実現した後でなければ、認めることは出来ません。

その理由は、政治家は言うだけで、やる覚悟がないからです。これは民主党政権になってから実現した政策を見れば一目瞭然です。つまり、消費税増税法案だけを通して、「公務員給料の２割削減と議員定数削減」に取り組まない可能性が非常に高いのです。