久々に「ユーロの憂鬱」と題してお伝えします。
今日ご紹介するのは2012.8.12に日経ヴェリタスに出ていた記事です。
『南欧、限界迫る緊縮策』というコラムを東短リサーチ取締役エコノミストである加藤出氏が書いているものです。

加藤氏によりますと「競争力格差と経常収支の不均衡を抱える欧州通貨統合には構造的な問題がある。南北格差の収斂は容易ではないが、ユーロの存続にとって本質的な課題だ」と述べております。

自分も以前から政治統合せず、通貨だけの統合であることがユーロの根本的な欠陥で、これを解決せずユーロ問題が解決することはないと思っておりますので、構造的な欠陥ということには共感できます。

また、『先日、アテネに出張時に多くの一般市民の疲弊した生活状況を聞き、ギリシャを支援するEU・欧州中央銀行(ECB)・IMFのトロイカが求める財政緊縮策は、限界に近いと実感した。

スペインもそうだが、失業率が20%を超え（25歳未満では50%超）ている状況で、緊縮策を進めれば、成長率のマイナス幅がより大きくなる。税収が不足すると更に緊縮策が強化されるという悪循環は危険である』と書いています。

まさしく実態はそのように推移してきており、ユーロ崩壊への足音が近づいているのかもしれません。
ユーロの維持には、ユーロ安の恩恵を受けたドイツがギリシャやスペインなどの危機国に資金を融資ではなく、譲渡するしか方法はないと思われますが、ドイツ国民の反対もあり実現しそうもありません。

この問題は、ずるずると引きずって行く気配が濃厚です。