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08:20:53
いつものように、訴訟対策ファンド(アクセラレータシリーズ1)の勉強会まとめをアップします。
(シリーズごとに立て付けが若干変更されています)

この商品は、「訴訟を起こしたい人(原告)に裁判費用を(利子を付けて)融資をする」というファンドです。前回までは、正式には私募債形式を採っていましたが、今回からはファンド形式となるようです。

1999年に英国の法律が変わって、第3者が代わりに訴えても良い制度になったのです。まず、「訴えたい」という人は街の弁護士事務所に相談に行きますよね。

そこで、その弁護士事務所を通じて訴訟を起こすのか、もうひとつの方法として第3者がその方の代わりに全てを代行してくれるけれど費用はかかるという方法のどちらかを選択するということになるのです。

英国では法律改正により、弁護士は上記の2つの選択肢を提示する義務があるということです。

その時に、訴訟を起こしたい人が「勝訴しても半分程度はファンドに取られるけれど、面倒くさいこと全部を引き受けてくれるのであればお願いしようか・・・」となった場合に初めて出番が回って来ます。

そうなった場合に、法律家の専門集団が案件の選別などをするのです。つまり、勝訴できそう(和解でもOK)な案件かどうかを精査するわけです。

そこで、勝てそうだという結論が出た案件について、訴訟を起こす人に金利をつけて訴訟費用を貸し出すというスキームです。我々投資家はその費用を負担するということです。解説すれば実に単純なスキームではあります。

勝訴した場合には、勝訴した金額以外にも、裁判費用も相手が持ってくれます。
しかし、負けた場合には困ります。訴えたは良いが、負けた場合にはお金を取れないだけではなく、相手の裁判費用も負担しなければならないのです。

これでは困ってしまうので、そこでアフター・ザ・イベント(ATE)保険(保険料は元本の30%と高い)というのを掛けておくのです。つまり、その保険では敗訴時に請求される訴訟相手の経費をカバーするだけではなく、保険料や利息(原告に貸し付けている金利)を含む投資対象の費用・投資家の元本を確保するのです。

現在では、保険会社5社と契約があり、案件ごとに見積もりを取り、ATE保険の引受先を決めるということになります。また、ATE保険の引受先がない場合には、この案件はファンドとしては受け入れないということになります。(つまり、保険会社側でもリスク判定をしているということになります)

上記のような仕組みで元本確保と金利確保のスキームは構成されているのですが、敗訴になりそうな段階でATE保険会社が倒産した場合には、このスキームがうまく機能しない可能性があります。

なぜなら、負けが予想される(保険金を支払う可能性の高い)ケースでの保険の引受先があるとは思えないからです。

そうなった場合には、元本確保のスキームが崩れるということもあるということです。これは、投資リスクとして理解しておく必要があります。
ただし、ATE保険を依頼している保険会社は、格付けが"A"以上の保険会社を指定しています。

上記のスキームで元本確保部分を担保しているということになります。
それでは、我々が手にする15%の金利はどう確保しているのでしょうか?

(続く)

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プロフィール

じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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