日経新聞ネットによりますと
『米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、フランスの国債格付けを最上位の「Ａａａ」から１段階引き下げて「Ａａ１」にしたと発表した。格付け見通しは「ネガティブ（弱含み）」としており、今後一段の格下げに含みを持たせた。ユーロ圏２番目の経済規模を持つフランスの格下げは、欧州債務危機への対応に影響を与える可能性がある。

ムーディーズは格下げの理由として、フランスの財政改革の遅れや産業競争力の低下、労働市場の硬直性などを指摘。欧州債務危機により財政状況の不確実性が一段と高まっていると説明した。貿易や金融を通じた欧州周辺国への債務残高が「非常に大きい」ことも挙げた。

フランスのモスコビシ経済財政相は19日夜、仏ＡＦＰ通信に「前政権が競争力の低下や財政赤字の拡大を放置したツケだ」と述べ、サルコジ前政権などを批判した。「格下げは改革を進める原動力になる」と強調、成長促進や成長力強化に取り組むと表明した。

オランド政権は前年より約300億ユーロ減らす2013年の緊縮予算案をまとめ、同年の国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字を３％に抑える計画を策定。財政再建に取り組む意志を内外に示した。ただ、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、経済情勢の悪化などで達成が難しいとみている。

フランスはドイツとともに、欧州債務危機の収束に向けて指導的な役割を果たしている。フランスの信用力に疑問符が付けば、危機対応は一段と難しくなる。金融市場が一段と混乱する懸念が強まるのに加え、支援する側の国が少なくなるためだ。外国為替市場は仏国債の格下げを嫌気し、一時ユーロが対ドルで売られた。欧州危機がスペインやイタリアなど南欧諸国からフランスにも飛び火するとの観測も浮かぶ。

フランスの国債格付けを巡っては、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が今年１月、「債務の大きさと硬直的な労働市場」を理由に、最上位から１段階引き下げた。英米系のフィッチ・レーティングスは依然として最上位にとどめているが、13年に引き下げる可能性を示唆している。』とのことです。

欧州危機の収束に向けた動きの指導的役割のフランスの格付けが下がってきたということは欧州の回復の遅れを示しているという説もある一方、英フィナンシャル・タイムズは『フランスは「病人」ではない』という記事を書いています。

どちらの方向に事態が進むのか、今後も注視していきたいと思っています。