日経新聞ネットにダボス会議での円安に関する記事がありましたのでご紹介します。

『世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席中の著名投資家ジョージ・ソロス氏が米国経済テレビ局のインタビューで円安についても言及した。

「通貨戦争が潜在的な最大のリスクだ。ドイツは緊縮の道を歩んでいるが、他の主要国は量的緩和の道を選択している。ユーロ圏は量的緩和せず、ユーロ高の結果、ドイツ経済はリセッションの可能性がある。日本も長年にわたるデフレからの脱却のため、ついに量的緩和政策に乗り出し、その結果、円安が生じている。安倍政権がデフレ脱却を実現させるため強い決意で臨んでいる。日本は明確な結果を出さねばならない」

インタビュアーの「通貨戦争は？　円安は続くか」との畳みかけるような質問に対して、日本を名指しで非難することは避けたものの、「currency war（通貨戦争）」のリスクに言及した。

すでにドイツからは、日銀が政府の圧力に屈したとのワイドマン独連銀総裁による批判論が伝わってくる。「外国為替レートの政治化」に強い懸念を示しているのだ。

ドイツはワイマール時代にハイパーインフレを経験しているので、中銀の役割について経済成長より物価安定を優先させる伝統が強く残る。最も保守的な中央銀行といえよう。さらに、やはりダボスではメルケル首相も日本批判を展開した。

「I must admit I am a little concerned about Japan right now.」（日本については若干懸念していると言わねばならない）と慎重ながらも「中銀の独立性が侵害される」ことに言及している。

ワイドマン発言に対しては、24日のフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙で、甘利明経済再生相がインタビューに応じる形で早速反論している。

「ドイツはユーロ圏の固定相場制の恩恵を輸出面で最も享受した国だ。He’s not in a position to criticize. ワイドマン氏が批判する立場にはない。市場は、過度の円高を修正する過程にある。We aren’t guiding it, we aren’t doing anything.我々は導いてるわけでもなく、何をするわけでもない」と述べている。

国際社会では四面楚歌（そか）の円独歩安現象であるが、甘利氏のごとく、公の場で毅然と主張すべきは主張すべきであろう（何をするわけでもない、とまでは言い難く、政治家主導の円安と言われると、否定できない面もあるが）。』

幾つかの国などから円安政策に関する懸念が出ていますが、輸出産業の割合が近年長引く円高で減少傾向にあり、さらなる円安はエネルギー価格の上昇などから日本経済に与える影響も考えていく必要がありそうです。

＊勉強会の予約に関するご連絡を結構頂いておりますが、2/3の勉強会が既に満席になっていて、キャンセル待ちという状況になっております。
2/16であれば、数名ほどであれば・・・とのことです。なお、関西の勉強会はまだ空席があるようです。