日経ヴェリタス（2013.1.27）にブログタイトルでもあります『財政再建「対岸」の問題ではない』（土居丈朗氏）という興味深い記事がありましたのでご紹介します。

記事によりますと安倍政権発足直後に補正予算を策定し、8.1兆円の追加国債発行をし、国債発行額も単年度で52兆円を超える水準となったようです。
その一方で、高齢者医療負担（70〜74歳）の割合を本来であれば適用するはずの２割に（現在は１割負担）することが出来るかどうかが一つの焦点となっているとも書かれています。

これは高まる医療費をどのように抑制していくかという取り組みの一つですが、政治家は高齢者の投票率が高いことから、高齢者に対する負担増を避けてきたという面もあるかと思います。
その分の負担は今後の世代にのしかかって来るわけで来る超高齢化社会に向けて国のあり方をどうして行くのかを議論するべきでもあります。

世界から見ますと日本の状況は、低負担・高福祉という部類に属し、それを低負担のままで行くのか、低福祉にするのか、という国会議論が必要です。
ただし、国会議員は選挙が一番ですから、このままずるずる行くのだろうというのが自分の予想ですが・・・・。

最後に、財政制度等審議会の建議では予算編成にあたり、「財政再建は決して国民一人ひとりにとって『対岸』の問題ではなく、身近な生活に直結した問題であり、国民は、巨額財政赤字が恒常化した我が国の税制の現状を、今一度直視しなければならない」と訴えております。