世の中アベノミクスでデフレからの脱却に期待しているようですが、物価上昇率2%は無理だという意見もあるようですので、今回はそうした否定的な意見も取り上げてみたいと思っています。

週刊東洋経済の2013年2月9日号に早稲田大学ファイナンス総合研修所顧問の野口悠紀雄氏が投稿した記事をご紹介します。野口氏は「金融緩和により資産バブルを起こすことは出来ても、実体経済を活性化することは出来ない」と述べています。

確かに、株式などはかなり上昇し資産価格の急上昇が起こっています。
ただし、野口氏は株価の上昇の持続性に疑問を感じており、実体経済はかなり深刻だと受け止めているようです。

これは実際に自分も感じていることと重なっており、実際に景気が回復していると感じている人は少数派なのではないでしょうか。先日もうちに来ている銀行の人と話をしたのですが、3月末で期限切れになる金融円滑化法案により、かなり多くの企業が倒産するのではないかと推測しているようです。

法案によって息を吹き返した会社もあるとは言っていましたが、本来は継続不可能な企業がゾンビのように生き延びることで不良債権額が更に膨らんでいるという企業が多数派だとのことです。

話は元に戻り、金融緩和により資産価格同様に物価上昇率もバブルを起こせるのでしょうか？

これに対して、野口氏は「消費者物価指数を構成するフローの価格は予測に影響されることは殆ど無い」と言っています。実際に自分も含めて景気回復を実感していないのですから、料金が上がれば財布の紐を締めるという状況になることは予想に容易いことだと思います。

果たしてうまくいくのか、今後も注視していきたいと思っております。