2012年3月3日号の日経ヴェリタスに興味深い記事がありましたのでご紹介します。本題は「苦肉の円安政策　株価1万3000円も」とあり、副題はブログタイトルでもあります「円売り・日本株買いで話題のファンドがみるニッポン」という記事です。

これは米ダブルライン・キャピタルCEOのジェフリー・ガンドラック氏にインタビューした記事となります。

この中でガンドラック氏は以下のように述べております。
「紙幣の増刷は危ないゲームだ。財政の穴埋めが止まらなくなり、人々の行動が変わってしまったら、インフレの抑止は困難になる。
例えばもし、今の日本の財政状態で国債の調達金利が3%に跳ね上がれば、税収の大半を利払いに当てなければならなくなる」

「ただ、その前に日本には一定のインフレが必要だ。積み上がった債務を減らさなければならない」

「インフレの本質はスローモーションのデフォルトだ。年率7%のインフレが続けば、今の100円は10年後に半分の価値が目減りする。政府の実質的な債務負担も半分になるわけだ。
政治家は『額面の半分しか返済出来ません』なんてとても言えないが、インフレなら黙っていても同じ効果を得られる。安易な道だ。犠牲になるのは市民の購買力だ」

世界は日本の公的債務の返済は不可能で実質的にはインフレによる返済しか手はないのだと考えていると思われます。そうなれば、デフォルトを宣言しなくとも債務の合法的な削減ができます。
自分もこのシナリオの可能性が一番高いと思っています。