2013.5.11号の週刊東洋経済に野口悠紀雄氏の興味深い記事がありましたので、本日はこれを取り上げてみたいと思っております。

この春から日銀総裁が黒田氏に交代してから、アベノミクスの財政政策として「異次元緩和措置」が導入されました。
これにより、毎月7兆円もの長期国債を買い入れるということになります。
これは年換算すると84兆円となり、実に年間国債発行額の約7割という計算になるわけです。

財政拡大を行い、その財源を金融政策で用意するということで物価上昇2%を達成するという目論見だと思われます。問題はこれがうまくコントロールできるのかということです。イエール大学の浜田名誉教授は「日銀は今までもインフレコントロールをうまくしてきたのだから心配ない」という意見ですが、野口氏の意見は違うようです。

野口氏は今回の異次元緩和は、実質的な国債の日銀引き受けだ捉えております。

『今後財政インフレが予想されれば、キャピタルフライト（海外への資産逃避）が起こり、輸入インフレと円安の悪循環に陥れば、日本経済は破壊される。生き残れるのは、資産を日本から脱出させた人々だけだ。
財政インフレ政策にNOを表明するには、資産を日本から持ち出すことしかない。「日本を否定しないと生き残れない」というのは日本人にとって究極の悲劇である』とまとめております。

我々もこうしたインフレコントロールがうまくいかない場合のシナリオも頭の中に入れておく必要がありそうです。