週刊東洋経済2013.7.6号に興味深い記事がありましたので、本日はこれを取り上げてみたいと思っています。大和総研の鈴木 準氏による寄稿となります。

タイトルは「財政破綻を回避するにはどれだけの改革が必要か」です。
政府はプライマリーバランスの黒字化に向けて、2020年度までと期限を決めて取り組んでいくようです。そうなると自ずから分かるのは、増税とコストカットが必要なってくることになります。

鈴木氏の改革プランですと2030年初頭にかけ消費税を20%に上げ、2036年以降は25%にするというものです。また、経済成長率は1%台前半という現実的な数字で試算しているようです。

しかしながら、それによってもプライマリーバランスの赤字は解消できないという試算結果となっています。そこで、”超改革シナリオ”というものを提言しています。それによりますと公的年金は所得還元率を40%にし、医療費負担はどの世代でも3割負担にするというものです。

この試算であれば黒字化をするようですが、一筋縄ではいかないと思われます。
逆に言えばこのくらいしなければ、赤字は解消できないというところまで来ているのも事実です。

自分としては、「後出し的な政策を出しつつも、そうした政策では財政再建はされず、徐々に財政危機の方向へ向かうのではないか」という想定をしています。
そうした想定をしておけば、想定が外れて破綻しなくても、それは最悪のシナリオではないからです。