日経ヴェリタス2013.8.18号に興味深い記事がありましたので、本日はこれをご紹介することにします。
タイトルは『デトロイト市破綻の教訓』で、RPテック代表取締役の倉都康行氏の寄稿したコラムとなります。

持続不可能な公的年金・医療保険を長年放置してきた上に、失態を覆い隠そうとした官僚的な組織が実態を悪化させたとのことです。これはまるで日本の近い将来の姿かもしれません。

デトロイトの問題は世界的な連鎖破綻懸念が拡大する可能性が高くないとはいえ、我々日本人にとって重要な視点を提供してくれると言っています。デトロイト市も「維持不能な年金基金」が長期間に渡って「健全だ」と言われてきました。
これもまるで日本の年金問題と同じだと言えます。

また、年金同様に公的医療保険のコストも大きな赤字となっているようです。
こちらも超高齢化社会を迎える日本の近未来を現しているといっても過言でありません。

ところで、米国と違い日本では地方自治体の破産を認める法律がないそうです。
そのため、地方自治体の破綻が明らかになったとしても、事実上の債権者である公務員や投資家は保護されるが、市民は増税やサービス削減など一方的な負担増を強いられることになりかねないようです。