日経ヴェリタス2013年10月６日号に興味深い記事がありましたので、本日はこれを取り上げてみたいと思っています。タイトルは『中銀の独立は歴史の知恵』というもので、BNPパリバの河野氏が寄稿した記事となります。

「積上った公的債務をいかに処理したら良いのか、デフォルトを除くと３つが考えられる。１）増税や歳出削減による財政調整、２）潜在成長率の向上による税収増、３）中央銀行が財政赤字を穴埋めするマネイタイゼーションによるインフレの醸成である。

上記の2に相当する潜在成長率を高めることは非常に重要だとしつつも、それにより公的債務を解決できるという幻想は早く捨て去るべきである。

潜在成長率を高めることが容易でないため、増税や歳出削減などの財政調整が進まないとすれば、結局、マネタイゼーションによるインフレ醸成に追い込まれる。」

河野氏は記事の中で「インフレ率を4〜5%で維持できれば、2030年度には公的債務の対GDP比を170〜190%程度まで引き下げることが出来る」とも述べていますが、はたしてその数字でうまくコントロール出来るのかという不安もあります。

「現在、先進各国の中央銀行は、戦時中でもないのに、政府に半ば組み入れられている。マネタイゼーションの誘惑を断ち、一国の経済社会を破壊する高率のインフレという災悪を遮断するための歴史の知恵が、独立した中央銀行制度である。
中央銀行制度を事実上骨抜きにする財政運営、金融政策運営には、相当に慎重であるべきだ」と締めくくっています。