2014/01/28
12：15：23
日経ヴェリタスに興味深い記事が載っていましたので、本日はこれを取り上げてみたいと思っています。
今月31日に償還期限を迎える中誠信託（北京市）が2011年2月に組成した信託商品「誠至金開1号」（投資家に9.5〜11%の利回りを提示して販売）が償還となるようです。
ただし問題は、この商品はうまく運用されておらず、損失を抱えているようなのです。その損失を誰が負担するのかということで揉めているのです。
本来この商品は元本保証ではないので、投資家が損失の責任を負うのが原則ですが、中国の銀行は信託商品を預金類似商品として販売しており、投資家は銀行や信託会社などに「暗黙の保証」を期待しているという側面もあります。
そのため、今回一度でも裏切られれば同様の商品の新規の発行が難しくなる恐れもあるのです。
中国では石炭会社や不動産会社、地方の開発プロジェクトに至るまで信託商品に資金を頼っているのが実情で、経済を支えるマネーの流れを止める可能性も懸念されています。
中国で始まった損失負担を巡るババ抜き、どういった決着になるのか、我々も注目をしていく必要がありそうです。
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