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12:00:51
日経新聞

5月25日の日本経済新聞に『人口減と地方の活路』というコラムがありましたので、本日はこれを取り上げてみたいと思います。

東京大学客員教授の増田寛也氏ら(中央公論6月号)により、「2040年までに全体のほぼ半数の市区町村が消滅する可能性がある」との分析結果が示されたようです。

「今後20〜39歳の女性の人口が今より5割以上減ると、出生率が上昇しても人口維持は困難となる。地方からの人口流出が続く前提で、40年までにそうなる市区町村が896あり、なかでも人口が1万人未満で消滅の可能性が高い市町村は523にのぼる。」という衝撃的なものです。

土居氏も「人口減少が確実に襲う我が国においては全ての市町村が今までのように存在が出来ない」と述べています。そのため今後は、人が住む地域と住まない地域を分けても良いのではないかと個人的には考えています。

そうすることで、人が住まない地域でのインフラや道路・トンネルなどの整備・維持をしなくて済みますので、省コストとなると思われます。さらに生息する動植物にとっても良いことなのではないかと・・・。
そろそろ、このようなことも考え始める時期にあるのでは・・・と思っています。

また、後半部分では財政再建のあり方について、色々な学者の意見を紹介していますが、最後の部分に『最後に、インフレにすることである。国民の金融資産の実質価値が下落し、インフレ税を払わされる。』と言及しています。

以前のブログで、日本人は決断を先延ばしし、最終的に選択肢が無くなったときにしか決断できないと書いたことがありますが、そうなりますと”インフレ”という選択肢しか残らないのではないか・・・と。

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じん

  • Author:じん
  • 筆者(じん)は大学卒業後、小さな会社をやるかたわらで投資をスタート。
    投資で儲けたお金でおいしい食事とワインを飲む日々を目指して・・・。
    引退後は投資の利息で悠々自適生活を目論んでいるが・・・。

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