週刊ポストに「アベノ不況で賃金は下がりっぱなし　購買力は中国の1/3になった」という記事がありましたので、本日はこれを取り上げてみたいと思っています。

安倍政権は消費再増税をするための口実として、日経平均株価は17,000円を超えておく必要があると考えているようです。そのために「円安に誘導し、株価を上げるという手段で政権維持と増税の環境整備と図っているのはご都合主義だ」と書いています。

また、その証拠に円安で国民生活はどんどんと窮乏しているとしています。
電気代、食料品、衣料品などの値上げで生活コストが3%上昇したにも関わらず、その間に国民所得は下がり続けているのですから、景気が急減速しているというわけです。

「物価上昇分を除いた実質賃金指数」は前年同月比1.4%減で13ヶ月連続のマイナスという数字が事実を物語っています。これほど長期に渡り賃金減となったのは、リーマン・ショック以来とのことのようです。

「賃金減」と「生活コスト上昇」で”実質化処分所得は25年前の生活水準になってしまった”とも書かれています。

当初は円安効果により輸出企業の業績が回復し、それが上から下へと降りてくると言われていましたが、円安になれども輸出量は増加せず、かえって減少してるという状況が既にアベノミクスの失敗を表しているとも言えます。

世界では各国GDP比較をする時に、ドルベースで評価するために「日本は中国の半分以下の経済規模しかない国」ということになってしまっているのです。
本来は、需要を増やす成長戦略が必要なわけですが、アベノミクスの第3の矢は一向に見えてきません。このまま”日沈みゆく国”になっていく気がしています。