日本経済新聞によりますと
『国内乗用車８社の2014年度の新車販売が２年ぶりに500万台を割り込む見通しとなった。４月の消費増税後の回復が遅れており、前年度比３％減の503万台としていた当初計画を最大で20万台程度下回る。ホンダや富士重工業は計画に達しない可能性が高い。各社とも米国などの好調と円安で収益は上向くが、国内の不振が長引けば、生産や雇用にも影響が出る懸念がある。』とのことです。

2014年度上期（4～9月）の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比2.8％減の247万3656台で、9月の新車販売は前年同月比0.8％減となったようです。

このうち軽自動は2.5%増となったようですが、軽を巡っては、実際の購入者がいないのに自社でナンバーを登録し、実績をかさ上げする「未使用車」が増税後に増え、2014年度の上期末の9月も未使用車が増えた模様です。
「未使用車」数が多くなるということは実際には売れていない証拠でもあります。

実質景気は悪化していることが、こうした数字からも明らかになってきています。これで消費再増税を決めれば、クルーグマンではありませんが、日本は終わることになるのかもしれません。