エコノミスト2015.2.3に「日銀のインフレ目標に逆風となる4要因」という記事がありましたので、本日はこれを取り上げてみたいと思います。

「最近の多くの変化で、日銀の金融政策が窮地に陥ってきた」と書かれています。「その要因は4つあり、原油など資源価格の下落、新規国債発行額の減少、米国経済の成長、ユーロ情勢の悪化だ」とされています。ただし、ユーロ情勢を除けば、いずれの要素も日本経済にとってはプラス要因なわけです。

「最大の問題は、2%インフレに固執する日銀の金融政策が、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の好転した影響を相殺している」とも批判しています。

こうしたことから、「日銀が2%のインフレ目標に固執しているために、ただ値上げばかりが続き、暮らし向きが悪化する状態では、もはや政府の唱えるデフレ脱却がむなしく響く。政府目標の根本的な見直しが必要だ」と結論づけています。

政府がとるべき政策は2%のインフレではなく”景気回復”です。
インフレにすれば景気回復するのではなく、景気が回復すればインフレになるという基本的な考え方に戻るべきではないでしょうか。