上記は2015年2月5日の日経新聞の記事です。記事の冒頭部分で「会社員らの賃金が2014年に4年ぶりに増えた。毎月の基本給を底上げするベースアップの動きに加え、ボーナスが大幅に増えたためだ」と書かれています。

これは厚生労働省が4日まとめた毎月勤労統計によるデータで、14年の現金給与総額が前年比0.8%増えたということのようです。
この記事から「アベノミクスで給料も増えたんだ〜」と多くの人は受け取ります。

ところが、実際はアベノミクスで物価が上昇しているために、その物価上昇に賃金が追いつかず、実質的には前年比-2.5%であるというのが正しい理解なのです。

記事内にも小さい字で申し訳程度に書いてありますが、実際には「給料総額+0.8%だが、物価上昇に追いつかず、実質は-2.5%」というタイトルにするべきものだと思っています。真実は、アベノミクスには不都合なものだったのです。
アベノミクスの影響で、実際には使えるお金は減っているのに、増えたような印象を国民に与えるのが目的なのではないでしょうか。

このように昨今の新聞やTVなどは、大本営発表的な報道となっており、きちんと読みませんと騙されますので注意が必要です。

実質でも給料が上昇していくようにならないと景気回復は望めません。
現時点で需給ギャップが14兆円あり、補正予算で3兆円程度の経済対策をするようですが、これでは焼石に水なのではないかと思っています。