日経ヴェリタスに『債券市場、忍び寄る「18年問題」』いう記事がありましたので、本日はこれを取り上げてみたいと思います。
日銀が買いまくっています日本国債ですが、債券関係者は「2018年問題」を口にし始めたようです。この問題は大きく分けて2つの側面があると説明しています。

１つ目は日銀の緩和策の限界で、日銀の国債保有比率が2014年末に25%に達し、今後も年8ポイント前後のペースで高まり、2017年中には40%台になると見られています。そして、2018年中には50%になるとの想定です。

緩和継続には、40兆〜50兆の国債を売ってくれる投資家がいないと（継続）できないと思われ、早ければ2016年前半にも日銀の国債買い入れに保有金融機関が応じきれない状況となるとの見方もあるようです。

そして2つ目は、政策変更リスクだとしています。これは2018年4月には黒田総裁が任期満了となり、9月には安倍首相が自民党総裁の任期満了となるのです。
この時点で金融政策に変更があれば、不安定化の材料になるというわけです。

1つ目の側面から推測しますと、”2017年前後に否応なく、金融緩和を停止せざるを得ない状況に追い込まれる可能性が高い”と思っています。
そうなれば、金利上昇・国債価格下落という流れになることが予想されます。

我々とすれば、2017年前後の段階で、国債ベアファンドなど、国債下落に対応した商品を購入しておくことが、資産防衛の１つの手段になるのかもしれません。