日経新聞によりますと
『総務省が27日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万2401円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4%減少した。前年同月を下回るのは２カ月連続。QUICKが発表前にまとめた市場予想の中央値は横ばいだった。季節調整して前月と比べると0.7%減少した。』
とのことです。

総務省の統計局のデータで、2人以上の世帯の消費支出をを見てみますと、2014年も対前年比-2.9%、2015年も9月・10月と連続してマイナスを記録しており、”アベノミクスで景気回復はどこ行った？”という状況になっています。

24日の日経にも『ガソリン、５年ぶり安値でも買わない「保守」家計』という記事がありましたように、消費者は家計防衛という手段に出ています。
日銀の金融緩和による円安進行で、様々な輸入品が高騰し、それに伴い物価高を感じており、その為に消費を控えるということになっているのです。

欧米などは、「インフレになるのであれば、今のうちに買っておくか」となるのかもしれませんが、日本人のマインドはそれとは違い、｢インフレになるのであれば、もっと節約しよう」となるのです。このあたり、経済学者は分かっていないのだ思います。

つまり、欧米の論理を日本にそのまま持ち込んでも、うまくいかないというわけです。実際にアベノミクスが始まって約3年が経過するわけですが、実際に景気回復はしていません。さらに、世界全体が行き詰まり感を持っており、資本主義自体、経済理論自体が行き詰まっているのかもしれません。