2015/11/29
12：11：38
時事通信によりますと
『金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。
地銀・信金の不動産業向け融資の増加の背景には、今年から相続税が増税された影響もある。借入金で不動産を購入すれば資産家は相続税を抑えられるため、地方の県庁所在市を中心に「相続税対策で賃貸用のアパートやマンションを建設するニーズが増えている」（有力地銀）という。
日銀の大規模金融緩和で超低金利が続く中、利ざやを稼げる有望な貸出先が少ないことも、地銀を不動産向け融資に走らせる要因になっている。』とのことです。
不動産融資がバブル期並みの状況になってきたというのは、ちょっと危ないなと感じています。自分の家の近くでも、あちこちでマンションが建築されており、人口減少の日本でどうやって、入居者を募集するのだろうと思っています。
現時点で4%くらいの収益率と言われている不動産投資ですが、家賃の下落や金利の上昇などがあると、利ざやはほぼ無くなるのではないでしょうか。
『金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。
地銀・信金の不動産業向け融資の増加の背景には、今年から相続税が増税された影響もある。借入金で不動産を購入すれば資産家は相続税を抑えられるため、地方の県庁所在市を中心に「相続税対策で賃貸用のアパートやマンションを建設するニーズが増えている」（有力地銀）という。
日銀の大規模金融緩和で超低金利が続く中、利ざやを稼げる有望な貸出先が少ないことも、地銀を不動産向け融資に走らせる要因になっている。』とのことです。
不動産融資がバブル期並みの状況になってきたというのは、ちょっと危ないなと感じています。自分の家の近くでも、あちこちでマンションが建築されており、人口減少の日本でどうやって、入居者を募集するのだろうと思っています。
現時点で4%くらいの収益率と言われている不動産投資ですが、家賃の下落や金利の上昇などがあると、利ざやはほぼ無くなるのではないでしょうか。
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