2016/04/29
12：32：06
日経新聞によりますと『総務省が28日発表し3月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり30万889円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.3%減少した。』とのことです。
3月の実質消費支出が、市場予想を超える5.3%減となったようです。
給料が思ったほど上がらず、しかしながらこの4月からも幾つかの食料品などでも値上げ（ものによっては同価格で内容量が減少）となっております。そうなれば、使うのを控えようとするのは世の常で、こうなることは予想の範囲内です。
これで来年、消費増税すれば、日本経済は二番底へ・・となると思われます。
一方、皆さんもご存じのように昨日の日銀決定会合では、新たな緩和策を出せませんでした。もちろん、追加緩和で景気が良くなることはないのですが、株式市場にとっては少なからずの影響を与えていました。
「デフレは貨幣現象」と言っていた日銀が、デフレから脱却できていないにもかかわらず、追加の緩和策を出せなかったということは、万策尽きたのでは・・と感じさせるものでした。
＊28日の追加緩和を境に株式が下落するのではないかと予想していましたので､株式が上昇していく過程で少しずつショートポジションを構築していました。自分も今回は追加緩和があると思い、緩和後の上昇局面でさらに買い増そうという思惑でしたが、見事に外されました（笑）
3月の実質消費支出が、市場予想を超える5.3%減となったようです。
給料が思ったほど上がらず、しかしながらこの4月からも幾つかの食料品などでも値上げ（ものによっては同価格で内容量が減少）となっております。そうなれば、使うのを控えようとするのは世の常で、こうなることは予想の範囲内です。
これで来年、消費増税すれば、日本経済は二番底へ・・となると思われます。
一方、皆さんもご存じのように昨日の日銀決定会合では、新たな緩和策を出せませんでした。もちろん、追加緩和で景気が良くなることはないのですが、株式市場にとっては少なからずの影響を与えていました。
「デフレは貨幣現象」と言っていた日銀が、デフレから脱却できていないにもかかわらず、追加の緩和策を出せなかったということは、万策尽きたのでは・・と感じさせるものでした。
＊28日の追加緩和を境に株式が下落するのではないかと予想していましたので､株式が上昇していく過程で少しずつショートポジションを構築していました。自分も今回は追加緩和があると思い、緩和後の上昇局面でさらに買い増そうという思惑でしたが、見事に外されました（笑）
